ワークライフバランスとは何かを簡単に解説！企業が行うべき取り組みも紹介

働き方改革が進む中で、「ワークライフバランス」という言葉がビジネスシーンに定着しました。

しかし、言葉自体は定着しつつも、その意味を詳しく理解しておらず、単に「残業を減らすこと」や「プライベートを優先すること」だと思っている人も少なくありません。

そこでこの記事では、ワークライフバランスの正しい定義から、取り組むことで企業が得られる具体的なメリットなどについて詳しく解説していきます。

ワークライフバランスにおいて誤解されがちなポイントなども紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

ワークライフバランスについて簡単に解説

この項目では、ワークライフバランスの正確な定義や、なぜ現在において重要視されているのか、そして世間で広まりがちな誤解について、簡単にわかりやすく解説します。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、日本語で「仕事と生活の調和」と訳されます。

しかし、この言葉だけではワークライフバランスについて正確にイメージすることは難しいでしょう。

内閣府が策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、ワークライフバランスが実現している社会を、以下のように定義しています。

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会

出典）内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」

つまり、仕事で経済的な自立を得ながら、同時に私生活でも健康で豊かな時間を過ごし、多様な生き方を選択できる状態を指します。

仕事と生活のどちらか一方を犠牲にするのではなく、両者が互いに良い影響を与え合う好循環な状態こそが、真のワークライフバランスです。

なぜワークライフバランスが重要なのか

ワークライフバランスが重要視される最大の背景には、日本が直面している少子高齢化と労働人口の減少があります。

限られた労働力で社会経済を維持・発展させるためには、これまで労働市場に参加しにくかった女性や高齢者も活躍できる環境整備が不可欠です。

また、育児や介護と仕事を両立しなければならない従業員が増加している現状において、画一的な長時間労働を前提とした働き方は持続可能ではありません。

さらに、働く人々の価値観の変化も大きな要因です。

特にZ世代をはじめとする若手層は、給与の高さや出世よりも、自己成長やプライベートの充実、精神的な豊かさを重視する傾向にあります。

企業が優秀な人材を惹きつけ、定着させるためには、多様な価値観を受け入れ、柔軟な働き方を提供することが経営課題として避けられなくなっているのです。

こうした人的な観点からも、従業員の幸福度を高めるワークライフバランスの推進は、企業の持続的成長に欠かせない要素となっています。

中小企業にとっては、ワークライフバランスは「採用・定着のためにやると良いこと」というだけでなく、長時間労働や過重労働による労災・メンタル不調・労基署からの是正勧告といったリスクを防ぐための「守り」の施策でもあります。

「人が辞めない」「健康を損ねない」前提をつくることが、結果として事業の継続性を高めることにつながります。

ワークライフバランスは誤解されることも多い

ワークライフバランスという言葉は、「仕事を減らしてプライベートを優先すること」や「楽に働くこと」と誤解されるケースがあります。

しかし、本来の目的は「仕事の放棄」や「私生活の優先」ではありません。

仕事をおろそかにして私生活だけを充実させる状態は、経済的な基盤を危うくし、結果として生活の質を下げる可能性があります。

正しくは、「仕事の効率化や生産性向上を図ることで時間を生み出し、その時間を自己研鑽やリフレッシュ、家庭生活に充てること」です。

そして、私生活で得た活力や新たな知見を再び仕事に還元するという循環を作ることが本質です。

「ワーク（仕事）」と「ライフ（生活）」は対立するものではなく、双方が充実することで相乗効果を生み出すものであるという認識を持つ必要があります。

ワークライフバランスに取り組むことで生じる企業側のメリット

企業がワークライフバランスを推進することで、競争力を高める多くのメリットが得られます。

ここでは、企業が得られる具体的な4つのメリットについて解説します。

人材の定着率が上がる

ワークライフバランスが整った職場環境は、従業員の離職を防ぐ大きな要因となります。

従業員は、結婚、出産、育児、介護、自身の病気など、ライフステージごとに様々な事情を抱えます。

柔軟な働き方が認められない環境では、これらのライフイベントに直面した際に、仕事を辞めるという選択をせざるを得ないこともあるでしょう。

逆に、短時間勤務やリモートワーク、休暇制度などが整備されていれば、従業員はキャリアを中断することなく働き続けることができます。

企業が従業員の生活を尊重する姿勢を示すことで、従業員のエンゲージメントが高まり、離職率も必然的に下がるはずです。

参考記事：離職率を改善する具体策｜平均データ・計算方法から高い会社の特徴まで徹底解説

生産性が向上する

長時間労働を前提としない働き方は、従業員に「限られた時間内で成果を出す」という意識を植え付けます。

ダラダラと残業をする習慣がなくなり、業務の優先順位付けや効率化の工夫が促進されるでしょう。

また、十分な休息やプライベートの充実は、従業員の心身の健康を保つために欠かせません。

疲労が蓄積した状態では、集中力が低下し、ミスが発生しやすくなりますが、ワークライフバランスが保たれていれば、心身ともにフレッシュな状態で業務に取り組むことができます。

結果として、個人のパフォーマンスを最大化し、組織全体の成果を押し上げる原動力となります。

参考記事：労働生産性を向上させるには？低い理由から計算方法、具体的な改善策まで徹底解説

優秀な人材を確保しやすくなる

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、求職者は企業選びにおいて「働きやすさ」を重要視する傾向にあります。

給与やブランド力だけでなく、「有給休暇の取得率」「残業時間の少なさ」「柔軟な勤務体系」といった情報は、企業研究の段階で必ずチェックされる項目です。

したがって、ワークライフバランスへの取り組みを積極的に発信している企業は、求職者にとって魅力的な選択肢となります。

特に、高いスキルを持つ優秀な人材ほど自身の市場価値を理解しており、パフォーマンスを発揮できる環境を厳選するため、そうした人材から選ばれるためには、ワークライフバランスの推進が大いに役立ちます。

企業のイメージアップに繋がる

ワークライフバランスを推進し、従業員を大切にする企業であるという評判は、企業の社会的信用やブランドイメージを向上させます。

近年では、ESG投資の観点からも、人的資本への投資や労働環境の整備は投資家から厳しく評価されるポイントとなっています。

クリーンでホワイトな企業イメージは、顧客や取引先からの信頼獲得に寄与するだけでなく、消費者の購買行動にも好影響を与えるでしょう。

また、従業員が自社に誇りを持つことで、口コミなどを通じたポジティブな情報発信も期待でき、広報的な効果も高まります。

ワークライフバランス推進のための具体的な取り組み

ワークライフバランスを実現するためには、スローガンを掲げるだけでなく、実効性のある具体的な施策を導入する必要があります。

「従業員のニーズ」や「業務の特性」に合わせて、様々なアプローチで環境を整備することが求められます。

育児休暇や有給休暇の取得を促進する

休暇制度があっても、利用されなければ意味がありません。

企業は、従業員が気兼ねなく休みを取れる雰囲気作りと仕組み化を進める必要があります。

特に男性の育児休業取得率は、法改正により「労働者が300人を超える企業」には公表が義務化されたほど、重要な指標です。

以下のような対策を実施し、休みを取りやすい環境を作るようにしてください。

• 管理職が率先して休暇を取得する
• 取得対象者に個別に働きかける
• 育休中の業務分担を事前に計画する

有給休暇についても、計画年休制度の導入や、時間単位での取得を可能にすることで、消化率を向上させることができます。

「休むことは悪ではない」「お互い様」という文化を醸成し、特定の人に業務が偏らないよう属人化を解消することも、休暇取得促進の前提条件となります。

フレックスタイム制を導入する

フレックスタイム制は、始業や終業の時刻を従業員自身が決定できる制度です。

必ず勤務すべき「コアタイム」と、いつ働いてもよい「フレキシブルタイム」を組み合わせることで、従業員は自身の生活リズムや業務の繁忙期・閑散期に合わせて労働時間を調整できます。

たとえば、子供の送迎のために遅く出社したり、通院や役所手続きのために早く退社したりすることが可能になります。

また、業務が落ち着いている日は早めに切り上げ、忙しい日に集中して働くといったメリハリのある働き方ができるようになるのもメリットです。

長時間労働が発生しにくい仕組みを作る

長時間労働の是正は、ワークライフバランスの基本です。

まずは勤怠管理システムを導入し、実労働時間を正確に把握することから始めましょう。

その上で、「ノー残業デー」の設定や、一定時刻以降のPC強制シャットダウン、深夜残業の原則禁止といった物理的な制限を設けることも一つの手段です。

しかし、強制的に従業員を帰らせるだけでは「持ち帰り残業」を誘発する恐れがあるので注意してください。

• 業務プロセス自体の見直し
• ITツールによる業務自動化
• 無駄な会議の削減

こういった、業務量そのものを適正化する取り組みを並行して行うことも必須です。

また、管理職の評価指標に「部下の残業時間削減」を組み込むことも、組織全体の意識を変えるために有効です。

長時間労働が常態化すると、過重労働による健康障害やメンタル不調、時間外割増賃金の未払いなどをきっかけに、労基署からの是正勧告や企業名公表につながるおそれもあります。

一度「長時間労働が常態化している会社」というレッテルが貼られてしまうと、採用力の低下や離職増加といった形で中長期的なダメージが残るため、「単なる残業削減」ではなく、経営リスク対策として取り組むことが重要です。

福利厚生を充実させる

従業員の生活をサポートする多様な福利厚生メニューを用意することも、ワークライフバランスの向上に役立ちます。

たとえば、家事代行サービスの利用補助やベビーシッター補助は、家事・育児の負担を軽減し、時間を創出する手助けとなります。

また、メンタルヘルスケアのためのカウンセリング窓口の設置や、スポーツジムの利用補助、自己啓発のための書籍購入補助なども効果的です。

このような「生活の質を高めるサポート」は、結果として仕事への活力を生み出します。

リモートワークを取り入れる

場所にとらわれず働くことができるリモートワークは、通勤時間の削減により、ワークライフバランスを劇的に改善させる可能性があります。

往復の通勤時間がなくなることで、その分を睡眠、家族との団らん、趣味の時間などに充てることができます。

現在、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が主流になりつつあります。

居住地の制約がなくなることで、介護のために実家へ戻らなければならない従業員も離職せずに済むなど、多様なライフスタイルに対応可能です。

なお、リモートワークやハイブリッドワークの導入にあたっては、セキュリティ対策やコミュニケーションツールの整備、評価制度の見直しなどを適切に行う必要があります。

ワークライフバランスに関するよくある質問

ワークライフバランスという概念は広く知られるようになりましたが、意味や目的などについて疑問を持つ人も少なくありません。

ここでは、ワークライフバランスに関して疑問に思われやすい点を解説します。

ワークライフバランスはもう古い？

「ワークライフバランスはもう古い」という意見を耳にすることがあります。

しかしこれは、概念自体が不要になったという意味ではありません。

むしろ、考え方がより進化していると捉えるべきです。

かつては「仕事と生活を分ける」「仕事と生活は対立するものとしてバランスを取る」というニュアンスが強かったものの、近年では両者を統合的に捉える「ワークライフインテグレーション」といった概念が注目されています。

しかし、長時間労働の是正や多様な働き方の推進といったワークライフバランスの基本的な取り組みは、これら新しい概念の土台となるものです。

したがって、基礎としての重要性は変わりません。

ワークライフインテグレーションとの違いは？

ワークライフバランスとよく比較される言葉に「ワークライフインテグレーション」があります。

両者の違いは、仕事と生活の「関係性」の捉え方にあります。

ワークライフバランスは、仕事と生活を別々のものとして区別し、そのバランスを保つことを重視します。

「オンとオフの切り替え」や「時間の配分」に焦点が当たることが多い考え方です。

ワークライフインテグレーションは、仕事と生活を対立するものとは捉えず、人生を構成する要素として統合し、双方を充実させることで相乗効果を生み出すことを目指します。

たとえば、趣味で得た知識を仕事に活かしたり、育児経験がマネジメント能力を向上させたりと、境界線をあえて曖昧にすることで人生全体の質を高めようとする考え方です。

どちらが優れているということではなく、個人の価値観や職種、ライフステージによって適した考え方は異なります。

ワークライフバランスという言葉の使い方の例文は？

ワークライフバランスという言葉をどのように使えばいいのかわからない人も少なくありません。

ビジネスシーンや就職活動などでスムーズに使えるよう、いくつか具体的な例文を紹介します。

【企業の方針として使う場合】

「当社はワークライフバランスの推進を経営課題の一つと位置づけ、全社的に残業削減に取り組んでいます。」

「従業員のワークライフバランスを支援するため、フレックスタイム制やリモートワークを導入しています。」

【面接などで個人の希望を伝える場合】

「御社はワークライフバランスを重視されており、長く活躍できる環境がある点に魅力を感じました。」

「効率的に業務を行い、ワークライフバランスを保ちながら、自己研鑽の時間も大切にしたいと考えています。」

まとめ

少子高齢化や、働く人々の価値観の変化に伴い、企業にとってワークライフバランスの推進は、人材確保や生産性向上に直結する重要な経営戦略となっています。

企業は、育児・有給休暇の取得促進、フレックスタイム制やリモートワークの導入、長時間労働の是正といった具体的な取り組みを通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境を整える必要があります。

ワークライフバランスを正しく理解し、実践することは、従業員の幸福度を高めるだけでなく、企業の持続的な成長を実現するために欠かせない要素です。