【546社の企業が回答】休職・復職に関するルール整備やサポートの実態は？

ISOおよびプライバシーマーク認証支援の専門企業である株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）では、「社内で休職や復職に関する制度やルールは整備されているか」や「休職・復職に際してどのような支援や取り組みが実施されているか」などを把握するべく、546社に対して従業員の休職・復職に関する制度整備や運用実態を把握するためのアンケートを実施しました。

回答者の多くは中小企業の総務・労務・法務担当者で、現場ならではの判断の難しさや制度運用の課題が浮き彫りとなりました。

本記事では調査結果の「概要」を紹介しています。

より詳しい考察や制度整備のポイントはレポートに掲載していますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

調査結果のサマリー

1. 制度整備の段階でつまずいている企業が多い
2. 取り組み・教育のフェーズはほぼ進んでいない
3. 現場では判断の曖昧さが大きな課題に

調査の結果、休職に比べて復職に関する制度やルールの整備が大きく遅れていることが判明しました。また、制度運用を支える研修や仕組みづくりが十分に行われておらず、最終的に上司や担当者の個別判断に委ねられている状況が見られました。これにより、判断の曖昧さや負担の大きさが顕在化しています。