【中小企業向け】デジタルフォレンジックとは？費用や調査のやり方を簡単に解説

「退職予定者が顧客リストを持ち出したかもしれない」「経理担当のパソコンから不審なログが見つかった」など、中小企業において内部不正や情報の持ち出しリスクは対岸の火事ではありません。

事実関係を解明し、会社を守るための有力な手段が「デジタルフォレンジック」です。聞き慣れない言葉かもしれませんが、簡単に言えば「デジタルの鑑識」のことです。

この記事では、デジタルフォレンジックの基礎知識から、調査のやり方、費用相場まで、経営者や担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

デジタルフォレンジック以前に重要なのは、トラブルを「未然に防ぐこと」です。社内のどこにリスクが潜んでいるのか、情報漏洩の主な原因と具体的な対策のまとめ資料をご用意しました。

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デジタルフォレンジックとは？中小企業が知るべき基礎知識

デジタルフォレンジック（Digital Forensics）とは、犯罪捜査や法的紛争が生じた際に、コンピューターやスマートフォンなどの電子機器に残されたデータを収集・分析し、証拠化する技術や手続きのことです。

単なるデータ復旧とは異なり、法的な証拠能力を持たせる点が最大の特徴です。

デジタルフォレンジックとは？

警察庁のWebサイトでも、デジタル・フォレンジックについて「電子機器等から電磁的記録を抽出し、文字や画像など人が認識できる形に変換する解析を行うもの」と説明されています。

出典）警察庁「デジタル・フォレンジック」

現代の犯罪の多くはインターネットや電子機器を介しておこなわれるため、パソコンのログ、削除されたファイル、通信履歴などを科学的に解析し、事実を明らかにするデジタルフォレンジックが、不可欠な存在となっているのです。

デジタルフォレンジックの前に！トラブル発生時に企業がすべき対応

不正やインシデントの疑いがある際、慌てて中身を確認しようとすると、重要な証拠であるアクセス日時やシステムログが上書きされ、デジタルフォレンジック調査が不可能になる恐れがあります。まずは現状維持が鉄則です。

• 触らない／現状維持が基本（ファイルを開かない・コピーしないなど）

• ネットワークから隔離（LANを抜く・Wi-Fiを切るなど）

• 電源操作はケースで変わるので、まず専門家に相談（自己判断で触らない）

• インシデント記録をすぐに残す（いつ誰が何に気づいたかの時系列をメモする）

安易な操作は証拠能力を損なうおそれがあります。

デジタルフォレンジックには警察の捜査と民間企業による調査の違いがある

警察に相談すべきか、民間業者に頼むべきかは、目的によって異なります。

項目	警察の捜査	民間企業の調査
目的	犯人の検挙・刑事罰	原因究明・再発防止・民事訴訟・社内処分
対象	刑事事件性が高い案件	社内不正、情報漏洩、労務問題など幅広い
費用	無料（税金）	有料（企業負担）
結果開示	原則なし（捜査秘密）	詳細なレポートが提出される

同じデジタルフォレンジックでも、警察は刑事事件性が明確でないと動きにくく、調査結果の開示も限定的です。一方、民間企業は社内処分や民事訴訟のための調査に柔軟に対応しています。

デジタルフォレンジック調査の具体的なやり方と仕組み

実際のデジタルフォレンジック調査は、対象機器を預かり、証拠保全（コピー）をおこなった上で解析を進めます。重要なのは「元のデータに一切変更を加えないこと」です。

以下では、そのために用いられる技術的な仕組みや、具体的な調査の流れについて解説します。

デジタルフォレンジックで証拠保全のカギとなる「ハッシュ値」とは？

「ハッシュ値」とは、データから算出される不規則な文字列のことで、いわばデータの「指紋」です。元のデータが1ビットでも書き換わると、ハッシュ値は全く異なるものに変化します。

デジタルフォレンジック調査の前後でハッシュ値が一致していることを示すことで、「証拠データが改ざんされていないこと（同一性）」を客観的に証明でき、裁判などで証拠として認められるための根拠となります。

パソコンだけではない？iPhoneなどスマホ解析の重要性

デジタルフォレンジックでも、以前はパソコンメールの解析が主流でしたが、現在はiPhoneなどのスマートフォン解析が極めて重要です。

営業担当者が持ち出した顧客情報を個人のスマホに転送したり、パワハラや裏取引のやり取りがLINEやメッセージアプリでおこなわれたりするケースが増えているためです。

スマホはPCよりもセキュリティが堅固で解析難易度が高いですが、通話履歴、位置情報（GPS）、削除されたチャットログなど、動かぬ証拠の宝庫となります。

したがって、デジタルフォレンジック調査においては、モバイル端末調査に対応できる業者を選ぶことが、真相解明のカギとなるのです。

一般的なデジタルフォレンジック調査の流れ

デジタルフォレンジック調査は、厳格な手順に則っておこなわれます。一般的な流れは以下のとおりです。

1. ヒアリング・現状確認：事案の内容や対象機器を特定
2. 証拠保全（保全作業）：専用機器でデータを完全コピー（クローン）し、原本は封印して守る
3. 解析・復元：コピーしたデータを用いて、削除データの復元やログの解析
4. 報告書作成：調査結果をまとめたレポート（裁判資料としても活用可能）を提出

自社でできる？デジタルフォレンジックに必要な資格や限界

コスト削減のために「社内のシステム担当者にデジタルフォレンジック調査を担当させたい」と考える企業も多いですが、これは推奨できません。

デジタルフォレンジックには高度な専門知識と高額な専用ツールが必要であり、安易な自社調査はかえってリスクを高めるからです。

参考）厚生労働省「セキュリティエキスパート（デジタルフォレンジック）」

社内でデジタルフォレンジック調査は可能か？専用ツールと資格の必要性

結論から言えば、本格的なデジタルフォレンジック調査は困難です。

理由は次のとおりです。

• 解析には数百万円する専用ソフトウェア（EnCaseなど）やハードウェアが必要
• 公的な必須資格はないが、一般的にはCHFIやGCFAといった国際的な認定資格を持つ技術者がおこなう

単にPCに詳しいだけでは、法的に有効なデジタルフォレンジック証拠保全の手順を踏むことはできません。

参考記事：【中小企業向け】脆弱性診断はなぜ必要？やり方や無料ツールまで徹底解説

データ復元については万能ではない？デジタルフォレンジックの限界

デジタルフォレンジックは万能の魔法ではありません。データが完全に上書きされてしまった場合（ワイプ処理など）や、物理的に記憶媒体が粉砕されている場合、復元は不可能です。

また、最新の暗号化技術やパスワードの複雑さによっては、解析に膨大な時間がかかる、あるいは解除できないというデジタルフォレンジックの技術的な限界を理解した上でおこなう必要があります。

デジタルフォレンジックに素人が手を出すと証拠が無効になるリスク

デジタルフォレンジックにおいて恐れるべきリスクは、証拠能力の喪失です。素人が調査のためにファイルを開くだけで、最終アクセス日時などのメタデータが更新されてしまいます。

もし裁判になった際、相手側の弁護士から「会社側が都合よくデータを改ざんした可能性がある」と指摘されると、反論できません。せっかくデジタルフォレンジックで見つけた証拠が法的に無効となれば、訴訟で敗訴する原因になります。

デジタルフォレンジックで客観性と正当性を担保するためには、利害関係のない第三者（専門業者）による調査が不可欠です。

デジタルフォレンジックを依頼する場合の費用相場と業者の選び方

デジタルフォレンジック調査は専門性が高いため、決して安価ではありません。しかし、被害額や社会的信用を守るコストと考えれば必要な経費です。ここではデジタルフォレンジックの一般的な費用相場と、悪質な業者に引っかからないための選び方を解説します。

参考）IPA「デジタルフォレンジックサービス」

デジタルフォレンジックの費用・料金体系の目安

デジタルフォレンジックの料金体系は業者により異なりますが、一般的には「基本料金（着手金）」＋「解析費用（台数・容量ごと）」＋「オプション（出張費・特急料金）」で構成されます。

• 初期診断・証拠保全：数万円～10万円程度
• パスワード解除：10万円～30万円程度
• 詳細解析・レポート：30万円～数百万円

パソコン1台の調査でトータル50万円〜100万円以上かかるケースも珍しくありません。事前に見積もりを取り、どの範囲まで調査するかを相談することが重要です。

信頼できるデジタルフォレンジック調査会社を選ぶためのチェックポイント

デジタルフォレンジックは専門性が極めて高く、中小企業の担当者が自力で調査会社の良し悪しを判断するのは容易ではありません。

そこで一つの確かな指標となるのが、経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準」に基づく審査登録制度です。

この制度は、デジタルフォレンジックサービスを含むセキュリティサービスについて、一定の技術力や品質を備えた企業を第三者機関が審査・登録する仕組みです 。

参考）経済産業省「情報セキュリティサービス審査登録制度」

デジタルフォレンジック調査会社選定の際のチェックポイントは以下になります。

• 「情報セキュリティサービス基準」への登録有無：最新の基準に基づき、第三者機関による審査を通過して登録簿に公示されているか
• 技術・品質確保への取り組み：経済産業省が定める、技術や品質の確保に資する取組の例示に基づいた運用がなされているか
• 料金体系の透明性：信頼できる業者は、提供するサービス料金に関する一般的な情報を公開、または要請に応じて開示しているか
• 最新の登録状況と有効期限：登録には有効期限があるため、現在も有効な登録状態にあるか

登録済みの業者を選ぶことは、客観的な基準を満たした適切なプロセスで調査が行われる保証になります。万が一の裁判等で証拠の正当性を主張するためにも、価格の安さだけで選ばず、こうした公的な指標を基に信頼できるパートナーを選定しましょう。

参考記事：ゼロトラストとは？IPAやデジタル庁が推進する次世代のセキュリティをわかりやすく解説

まとめ

デジタルフォレンジックは、中小企業を内部不正やサイバー犯罪から守る最後の砦です。重要なのは、トラブル発生時に自分たちで何とかしようとしないことです。

不用意な操作が真実を闇に葬るリスクを理解し、まずは電源を入れたまま、あるいは触らずに専門家へ相談しましょう。

適切な初動対応とプロによるデジタルフォレンジック調査こそが、早期解決と会社のリスク低減への最短ルートとなるのです。