中小企業が活用できる助成金・補助金！東京都を中心に最新情報からサポートまで解説

中小企業の経営者にとって、資金繰りや人材確保、設備投資は常に重要な経営課題です。これらの課題解決を力強く後押しするのが助成金や補助金です。

しかし、「種類が多すぎて、自社に合うものがわからない」「補助金との違いが不明確だ」「申請手続きが複雑そう」といった理由で、活用をためらっている経営者も多いのではないでしょうか。

この記事では、中小企業が今すぐ活用を検討すべき助成金・補助金について、その基本的な違いから、具体的な制度の一覧、効率的な探し方までを網羅的に解説します。

さらに、申請に不安を持つ中小企業のために、専門家による助成金サポート活用のメリットについても詳しくご紹介します。

なぜ今、中小企業に助成金活用が求められるのか？

物価高騰、人手不足、そして急速なデジタル化の波など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

こうした状況下で、返済不要の助成金は、企業の経営基盤を強化し、新たな挑戦を後押しする貴重な資金源となります。単なる資金調達に留まらず、企業の「守り」と「攻め」の両面を支える重要な施策として、その活用が今まさに求められているのです。

参考）経済産業省「中小企業支援施策って何？」

経営の「守り」を固める！助成金が中小企業にもたらすメリット

助成金は、中小企業の経営基盤、すなわち「守り」を固めるために非常に有効な手段です。最大のメリットは、原則として返済不要の資金を確保できる点にあります。これにより、金融機関からの融資とは異なり、財務状況を圧迫することなく経営の安定化を図れます。

• 資金繰りの安定化
  雇用維持や設備導入にかかるコスト負担が軽減され、手元のキャッシュフロー改善に直結します。
  
  
• 雇用の維持・安定化
  景気後退期でも、雇用調整助成金などを活用し、大切な従業員を守れます。
  
  
• 法令遵守と職場環境の改善
  就業規則の整備や労働環境の改善が要件となる助成金の場合、結果として労務リスクの低減にもつながります。
  
  
• 新たな設備投資への挑戦
  コストを理由に見送っていた設備投資やシステム導入に踏み切るきっかけとなり、生産性向上を実現できます。
  
  

資金調達だけじゃない？人材確保・育成にもつながる助成金

助成金の活用は、単なる一時的な資金調達以上の価値を中小企業にもたらします。とくに「人」に関する助成金は、企業の持続的な成長に不可欠な人材確保と人材育成の課題解決に直結するのです。

例えば、キャリアアップに関する助成金を活用すれば、非正規雇用の従業員を正社員化する際の企業の負担を軽減でき、従業員のモチベーション向上と定着率アップにつながります。

また、人材開発支援に関する助成金などを利用すれば、従業員に専門的なスキルを習得させるための研修費用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応のためのリスキリング費用をまかなえます。

このように、助成金は中小企業が人への投資を積極的におこなうための原資となり、結果として企業全体の競争力強化を実現する強力なツールとなるのです。

助成金と補助金の違い、中小企業はどう使い分ける？

助成金と補助金は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、その性質は大きく異なります。この違いを正しく理解し、自社の目的や状況に合わせて使い分けることが、賢く資金を獲得するための第一歩です。

補助金と助成金の決定的な違い

助成金と補助金の大きな違いは、受給の難易度と目的にあります。

【助成金と補助金の比較表】

比較項目	助成金	補助金
主な管轄	厚生労働省	経済産業省、中小企業庁など
主な目的	・雇用の安定 ・人材育成 ・労働環境改善	・新規事業 ・設備投資 ・技術革新 ・販路開拓
財源	雇用保険料（事業主負担分）	税金（国の予算）
受給難易度	要件を満たせば原則受給可能	審査があり、不採択もある競争システム
公募期間	通年募集が多い	数週間〜1か月程度の期間限定が多い

助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用維持や職場環境改善など、特定の要件を満たせば原則として受給できる特徴があります。

一方、補助金は主に経済産業省が管轄し、新規事業や革新的な取り組みを支援する目的で、審査を経て採択される必要があります。

中小企業の目的別おすすめ活用法

助成金と補助金は、中小企業の目的に応じて使い分けるのが最適です。まずは自社が人を雇いたい・育てたいのか、それとも新しい事業や設備投資をしたいのかを明確にします。

【中小企業の目的別活用例】

おすすめ	主な目的・課題	具体的な制度例
助成金	従業員のスキルアップや生産性向上	人材開発支援助成金業務改善助成金
	非正規社員の正社員化	キャリアアップ助成金
	高齢者が働きやすい職場づくり	65歳超雇用推進助成金
補助金	生産性アップに向け新機械を導入	ものづくり補助金
	新しいWebサイトで販路を開拓	小規模事業者持続化補助金
	ITツールを導入して業務を効率化	IT導入補助金

ただし、助成金や補助金は1年から数年の期間で計画されており、翌年も募集があるかどうかは各省庁の公式サイトで確認する必要があります。

中小企業の助成金活用事例

ここでは、中小企業の助成金活用事例を2つご紹介します。

専門家の支援で障害者雇用体制を構築

法定雇用率が未達成だったI社の事例です。

• 課題
  障害者の新たな雇入れが進まず、法定雇用率が未達成
  
  
• 助成金活用の内容
  相談援助事業者のH社（助成金受給者）は「障害者雇用相談援助助成金」を活用し、I社に対し、合理的配慮への理解促進や障害者雇用担当者の選任など、社内の推進体制構築を支援
  
  
• 成果
  • 社内体制が整備された結果、I社は精神障害のあるJさんの新規採用に成功
  • 採用後も、H社のアドバイスに基づき定期面談などを実施し、Jさんの職場定着につながる

出典）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「『障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金』の活用事例」p.2

新型ショベル機導入で狭所作業の効率30%アップ

建設業における業務改善助成金の活用事例です。

• 課題
  従来のショベル機では、掘削・旋回・積込作業、とくに3.5m以下の路上など狭い場所での作業に時間を要していた
  
  
• 助成金活用の内容
  「業務改善助成金」を活用し、後方超小旋回が可能でアームの長い新型ショベル機を導入
  
  
• 成果
  旋回がスピーディーになり、掘削から積込までの作業時間が30%短縮
  
  

出典）厚生労働省「助成事例」（エクセルファイル）10

中小企業が使える助成金おすすめ一覧と探し方

中小企業が活用できる助成金は数多く存在しますが、まずは国の制度である厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金を把握することが重要です。

ここでは、代表的な助成金をピックアップして紹介するとともに、自社に最適な制度を効率よく見つけるための一覧検索サイトの活用術も解説します。

厚生労働省管轄の主要な助成金

厚生労働省の助成金が、中小企業の「人」に関する課題を幅広くサポートしているのは、主に雇用保険を財源としているからです。

制度の名称や具体的な要件、支給額は毎年のように見直されますが、支援の目的や分野は比較的安定しています。ここでは、中小企業が注目すべき主要な支援分野をご紹介します。

※ここで紹介するのは支援の分野です。具体的な制度名や最新の要件は、必ず申請時点で厚生労働省や都道府県労働局の公式ウェブサイト、または最寄りのハローワークでご確認ください。

参考）厚生労働省「各種助成金・奨励金等の制度」

雇入れ・雇用の維持に関する支援

中小企業が新たな人材を採用したり、厳しい経営状況下で既存の従業員の雇用を守ったりする活動を支援する助成金です。

助成金の例

• 職業経験が不足している方や就職が困難な方を試行的に雇い入れるトライアル雇用時の支援
• 景気の変動などで一時的に休業を余儀なくされた場合に、従業員を解雇せずに雇用維持する雇用調整支援

非正規雇用労働者の処遇改善やキャリアアップに関する支援

有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の従業員の待遇を改善し、企業内でのキャリアアップを後押しする取り組み支援の助成金です。

助成金の例

• 非正規雇用の従業員を正社員に転換
• 賃金規定を改定して昇給
• 社会保険の適用を拡大

人材育成・スキルアップに関する支援

従業員の職業能力を高め、企業の生産性向上につなげるための支援助成金です。DX推進やリスキリングなど、時代に合わせた人材育成が重視されています。

助成金の例

• 従業員に対して、職務に関連した専門知識や技能を習得させるための訓練（研修）を計画的に実施した場合に、その経費や訓練期間中の賃金の一部を支援

働きやすい職場環境づくりや多様な人材の活躍支援

従業員が長く安心して働けるための職場環境整備を支援する助成金です。

助成金の例

• 高年齢者が意欲に応じて働けるような定年の引き上げや継続雇用制度の導入
• 育児や介護と仕事を両立できるよう、育児休業の取得促進やテレワーク導入、代替要員の確保などを支援

生産性向上と賃金引き上げに関する支援

補助金的な側面も持つ支援助成金です。賃上げと生産性向上（設備投資）をセットでおこなう企業の後押しを目的としています。

助成金の例

• 事業場内の最低賃金引き上げを計画し、生産性向上のために設備投資をおこなう中小企業の支援

自社に合う制度は？助成金・補助金の一覧検索サイト活用術

膨大な数の助成金・補助金の中から、自社に最適なものを一つひとつ探すのは大変です。そこで活用したいのが、国が運営する支援制度の検索ポータルサイトです。

• ミラサポplus（プラス）
  経済産業省・中小企業庁が運営するサイトで、とくに補助金の情報が充実しており、人気の補助金情報を探すのに適しています。キーワード検索のほか、「売上拡大」「生産性向上」といった目的からも探せます。

参考）ミラサポplus「中小企業・小規模事業者向け補助金情報」

• J-Net21（ジェイネット21）
  中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業向けの経営情報サイトです。「支援情報ヘッドライン」というコーナーで、全国の補助金・助成金情報を網羅的に検索できます。

都道府県やキーワードで絞り込めるため、国の制度と自治体の制度を一覧でチェックしたい場合に便利です。

参考）J-Net21「支援情報ヘッドライン」

これらのサイトを活用し、自社の業種、地域、目的などのキーワードを組み合わせて検索することで、効率的に情報を収集できます。

【地域特化】東京都の中小企業が使える助成金・補助金

国の制度に加え、中小企業が必ずチェックすべきなのは、事業所のある地方自治体独自の支援制度です。

東京都は、とくに中小企業支援に力を入れており、国の制度にはないユニークで手厚い助成金・補助金事業を展開しています。国の制度との併用が可能な場合もあるため、都内の中小企業は必見です。

東京都が実施する助成金・補助金は、国の制度と比較して以下のようにいくつかの特徴があります。

• 革新性や新たな事業展開を重視する傾向が強く、新製品・新技術開発やポストコロナを見据えた新たなサービス創出など、企業のチャレンジングな取り組みを支援するメニューが豊富

• DXの推進やBCP（事業継続計画）の策定など、現代的な経営課題に対応した支援が充実

• お金の支給に加え、事業計画の策定から実行までを伴走支援する専門家によるコンサルティングにより、取り組みの成功確率を高める事業がある

• 商店街の活性化や若手・女性リーダーの支援など、地域や属性に特化した制度が用意されている

参考）東京都中小企業振興公社「助成金事業」

同様の取り組みは他の都道府県にもあります。中小企業振興公社や商工会議所などの確認をおすすめします。

申請が不安な中小企業は助成金サポートの活用がおすすめ

助成金・補助金の申請は、時間と専門知識を要する作業であり、本業をこなしながら完璧に進めるのは難しいでしょう。こうした不安を解消し、受給の確実性を高めるために「助成金サポート」の活用がおすすめです。

参考）経済産業省「補助金入門　STEP2：補助事業計画書の作成」

助成金申請はなぜ難しい？中小企業がつまずくポイント

中小企業の担当者が助成金申請でつまずきやすいポイントは、主に以下の点にあります。

• 公募要領の複雑さ
  数十ページにわたる公募要領を正確に読み解き、自社がすべての要件を満たしているかを確認する作業は非常に煩雑です。
  
  
• 膨大な申請書類の準備
  事業計画書をはじめ、用意すべき書類が多岐にわたるため、一つでも不備があれば不採択となる可能性があります。
  
  
• 質の高い事業計画書の作成
  補助金の場合、審査員を納得させる事業の新規性、市場性、実現可能性などを盛り込んだ、論理的で説得力のある事業計画書の作成が求められます。
  
  
• 厳格なスケジュール管理
  公募期間が短いものも多く、申請期限や事業実施期間、実績報告の期限などを厳密に管理する必要があります。
  
  
• 採択後の実績報告
  助成金・補助金は原則後払いです。採択された後も、計画どおりに事業を実施し、証拠となる書類を揃えて実績報告をおこなう必要があります。
  
  
• レピュテーションリスク
  不正受給や申請内容の虚偽が発覚した場合、返還命令や企業名公表などレピュテーションリスクにつながるケースもあります。助成金・補助金を活用する際は、常にコンプライアンスを意識する必要があるのです。
  
  

参考記事：レピュテーションリスクから会社を守る！風評被害との違い・事例・対策

専門家による助成金サポートのメリット・デメリット

助成金申請のサポートは、主に社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士、民間のコンサルティング会社などが提供しています。

【助成金サポート活用のメリット・デメリット】

観点	メリット	デメリット
時間・労力	本業に集中できる	コミュニケーションコスト
専門性・確実性	採択率（受給確率）が向上する	専門家による質の差
費用	結果的なコスト削減	手数料（費用）が発生する
その他	労務管理や経営に関するアドバイスも期待できる	申請プロセスを自社にノウハウとして蓄積しにくい

専門家のサポートを活用することには、メリットとデメリットの両面があり、自社に合わせた選択が必要です。

失敗しないサポート先の選び方

中小企業が助成金サポート専門家を選ぶ際は、以下のポイントをチェックし、信頼できるパートナーを見極めることが重要です。

• 助成金・補助金の申請実績は豊富か
  助成金・補助金の申請サポートを専門的に、かつ豊富に取り扱っているかを確認します。
  
  
• 自社の業種や目的に合っているか
  製造業の設備投資に強い、IT導入に強い、雇用関係に強いなど、専門家にも得意分野があります。
  
  
• 料金体系が明確か
  着手金や成功報酬はいくらか、追加費用は発生しないかなど、料金体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれるかを確認します。
  

「着手金ゼロ・成功報酬だけ」を過度に売りにしている場合は、怪しい業者であることもあるため、特に注意が必要です。

• コミュニケーションはスムーズか
  レスポンスが速いか、専門用語ばかりでなくわかりやすい言葉で説明してくれるか、親身になって相談に乗ってくれるかなど、相性も重要です。
  
  
• 助成金の場合は、社会保険労務士の資格があるか
  厚生労働省管轄の雇用関係助成金の申請書類作成・提出代行は、社会保険労務士の独占業務です。社労士の資格を持たないコンサルタントがおこなうと違法になるため、必ず確認しましょう。
  
  

不正受給スキームを持ちかけるような業者には、絶対に依頼しないことが重要です。

参考記事：アウトソーシングとは？導入のメリットや業務効率化を促進させるコツ

まとめ

この記事では、中小企業が活用すべき助成金・補助金について、その違いから具体的な制度一覧、東京都の独自制度、さらには専門家による申請サポートの活用法までを網羅的に解説しました。

助成金は、返済不要の貴重な資金源であり、中小企業の経営基盤の強化、人材育成、新たな事業展開を力強く後押しします。国の制度だけでなく「東京都」のような自治体独自の支援策もチェックすることが重要です。

確かに申請手続きは複雑ですが、諦めてしまうのは非常にもったいないことです。まずは一覧サイトで自社に合う制度がないか検索し、もし申請に不安があれば、実績豊富な専門家のサポートを受けることも賢明な選択です。