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事業承継とは？中小企業向け税制・補助金・M&Aをわかりやすく解説
「黒字廃業」という言葉が現実味を帯びる昨今、中小企業にとって事業承継は避けては通れない最重要課題です。
多くの経営者が「いつかは」と考えていますが、具体的に何から始めるべきか、税金や法律はどうなるのか、漠然とした不安を抱えています。
この記事では、承継の基本・3つの手法・税制や補助金情報を分かりやすくまとめ、会社や従業員を守るために知っておきたいポイントを整理します。
目次
事業承継とは？読み方や「事業継承」との違い
事業承継とは、経営権や資産、経営理念など「企業のDNA」を次世代へ引き継ぐことです。ここではその定義と、「事業継承」などの類似語との違いを整理します。
事業承継の読み方と定義
「事業承継」の読み方は「じぎょうしょうけい」です。一般的に、現経営者が後継者に対して、事業の経営権や関連する資産、知的財産などの引き継ぎを指します。
これは単なる財産の相続とは異なり、会社の「経営そのもの」をバトンタッチする行為です。
中小企業庁の定義においても、事業承継は会社の株式や工場などの目に見える資産だけでなく、経営理念、ノウハウ、取引先との関係といった目に見えない資産を含めた包括的な引継ぎであるとされています。
企業の存続と発展のために、極めて戦略的な取り組みが求められるのです。
事業承継と事業継承の違いとは？相続との関係性
よく混同される言葉に「事業継承（けいしょう）」があります。「承継」はビジネス・法務分野で用い、株式等の経営権や事業用資産の引継ぎを指します。一方「継承」は一般語で、相続は個人資産の引き継ぎです。
| 項目 | 事業承継（しょうけい） | 事業継承（けいしょう） | 相続 |
| 主な対象 | ・経営権 ・自社株 ・事業用資産 ・知的資産 | ・一般的な権利 ・伝統 ・地位 | 負債含む個人の全財産 |
| 使用場面 | ・ビジネス ・税務 ・法務 ・行政手続き | ・一般会話 ・文化的な文脈 | ・民法 ・相続税法上の手続き |
| 誰から誰へ | 経営者から後継者 | 前任者から後任者 | 被相続人から法定相続人 |
「相続」は個人の財産（現預金や不動産）が対象ですが、「事業承継」は会社の株式や事業用資産が対象となる点で異なります。
中小企業庁の事業承継ガイドラインが示す3つの構成要素
中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」では、円滑な承継のために構成要素を大きく3つに分類しています。これらをバランスよく引き継ぐことが成功のカギとなります。
出典）中小企業庁「事業承継ガイドライン」p.27
以下、それぞれの要素について詳しく解説します。
人（経営）の承継
「人（経営）の承継」は、経営権を後継者へ移すことです。単なる肩書き変更ではなく、後継者の育成、信頼関係の構築も含みます。
主な内容：
- 経営判断の権限委譲
- 金融機関や取引先との信頼関係の構築
- 従業員からの求心力の確保
とくに中小企業では「社長個人の信用＝会社の信用」であるケースが多いため、後継者がその信用を十分に引き継げるよう、現経営者が時間をかけて伴走し、スムーズな交代を演出することが求められます。
資産の承継
「資産の承継」とは、事業をおこなうために不可欠な株式や事業用資産の法的な所有権を移転することです。
主な内容：
- 不動産
- 設備
- 資金
株式会社においては、自社株を持つことが経営の支配権（議決権）に直結するため、株式の承継は重要です。
ここで大きなハードルとなるのが、自社株評価額の高騰による多額の相続税や贈与税の発生です。また、親族内に後継者以外の相続人がいる場合、株式や資産が分散してしまう「遺留分」の問題も発生しやすくなります。
資産の承継においては、後継者が安定して経営をおこなえるよう、株式を集中させつつ、税負担を軽減するための綿密なタックスプランニングと法的な対策が不可欠となります。
知的資産の承継
「知的資産の承継」とは、財務諸表には表れない、企業の競争力の源泉となる目に見えない資産の引継ぎです。
主な内容：
- 経営理念や創業者の想い
- 独自の技術・ノウハウ
- 従業員の技能
- 顧客リスト
- 地域社会や取引先との長年のネットワーク
ガイドラインでも、この知的資産の「見える化」の重要性が強調されています。経営者の頭の中にしかないノウハウをマニュアル化したり、会社の強みを再定義したりする作業が必要です。
知的資産が適切に承継されないと、たとえ資産や地位を引き継いでも、会社としての競争力が失われ、承継後の経営がうまくいかないかもしれません。
事業承継の3つの手法｜親子・個人・M&Aのメリット
事業承継には大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つの選択肢があります。現在の会社の状況、後継者候補の有無、そして経営者自身の資産状況によって最適な手法は異なります。それぞれのメリットと注意点を理解し、自社に適した未来図を描くことが重要です。
親子間・親族内承継｜個人事業主や農業のケース
一般的で、心理的な抵抗感の少ないのが、子供や親族への承継です。個人事業主や農業法人など、家業としての側面が強い事業では、この形が現在でも主流となっています。
最大のメリットは、経営理念や技術、ノウハウの引継ぎがスムーズにおこなえる点です。従業員や取引先からの理解も得やすく、長期的な教育期間を確保できるため、計画的な承継が可能になります。
一方で、近年は「子供に苦労をかけたくない」という親心や、子供自身が都市部で就職しているなどの理由から、親族内に後継者を見つけられないケースが増加しています。早期に家族会議を開き、意思を確認することが第一歩です。
従業員承継｜社内での事業承継と融資・ファンドの活用
親族に後継者がいない場合、長年苦楽を共にしてきた役員や従業員に承継する方法があります。社内事情に精通しており、経営方針の継続性が保たれるため、従業員の離職リスクも比較的低く抑えられます。
しかし、最大の課題は資金力です。中小企業の株式を買い取るには多額の資金が必要となり、一従業員には負担が大きすぎると言えます。
この問題を解決するために、金融機関からの事業承継融資や、投資ファンドによるMBO（マネジメント・バイアウト）支援を活用する事例が増えています。経営権と財産権を分離して考えるなど、専門的なスキームの検討が必要です。
第三者承継（M&A）｜事業承継マッチングの活用
後継者不在の解決策として、近年急増しているのがM&Aによる第三者への承継です。親族や社内に適任者がいなくても事業を存続させ、従業員の雇用を守れます。また、経営者は株式譲渡益（創業者利益）を得て、充実したセカンドライフを送ることが可能です。
大手企業だけでなく、小規模事業者向けの「事業承継マッチングサイト」や地域金融機関のマッチング支援も充実してきており、身近な選択肢となっています。
買い手企業とのシナジー効果で、事業がさらに拡大する可能性も秘めていますが、企業文化の統合（PMI）など、成約後の調整が成功のカギを握ります。
知らないと損する「事業承継税制」の特例・要件とデメリット
自社株承継で発生する相続税・贈与税の負担を抑える「事業承継税制」があります。ただし、厳格な要件や注意点があるため、専門家と相談しましょう。
事業承継税制特例措置の概要
事業承継税制の特例措置は、一定の要件を満たすことで、後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税について、納税が猶予される仕組みです。
要件を継続して満たした場合には、結果的に税負担が大きく軽減されるケースもありますが、適用後も長期間にわたる管理や届出が求められます。
出典）中小企業庁「-経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】令和７年７月改訂版」p.2
従来の一般措置では猶予対象や割合に制限がありましたが、現行の特例措置では、一定の要件を満たすことで自社株式の大部分を対象とした税負担の猶予を受けられる仕組みとなっています。
これにより、承継時のキャッシュフロー負担を抑えながら、次世代へ事業を引き継ぐことが可能となるのです。
なお、この特例措置を利用するには、所定の期限内に「特例承継計画」を都道府県へ提出することが求められています。
※事業承継税制は制度改正や延長がおこなわれることがあるため、適用可否や最新の要件については、必ず中小企業庁の公式情報や専門家へご確認ください。
事業承継税制要件の確認とデメリット
本制度の適用には、会社・後継者・先代経営者のそれぞれに厳格な要件があります。
出典）J-Net21「事業承継を円滑に進めるための税制措置について教えてください。」
会社は「資産管理会社や風俗営業会社でないこと」など、後継者は18歳以上で「役員就任期間3年以上（令和7年度改正で見直し予定）」や、承継後に筆頭株主となることが必要です。また、先代経営者は贈与時に代表権を手放すことが条件となります。
事業承継税制最大のデメリットは、もし要件を満たせなくなり認定が取り消された場合、猶予されていた税額に加え、利子税も含めて一括で納付しなければならない点です。
将来的にM&Aで会社を売却したり、廃業したりする可能性がある場合、この制度の利用が足かせになるリスクがあるため、慎重な判断が求められるのです。
事業承継の税金対策における税理士の役割と相談のタイミング
事業承継税制は手続きが極めて複雑で、一度適用を受けると長期間の継続的な届出が必要です。自己判断での申請はリスクが高すぎるため、事業承継に強い税理士への相談が不可欠と言えます。
相談のタイミングは「承継を決意した瞬間」です。特例承継計画の提出期限や、株価引き下げ対策には時間を要するため、実際の承継をおこなう数年前から準備を始めるのが理想的です。
事業承継で使える補助金・助成金の例
事業承継には、M&Aの手数料、新体制での設備投資、登記費用など多くのコストがかかります。これらを支援するために、国は「事業承継・引継ぎ補助金」などの支援策を用意しています。返済不要の資金を活用し、承継後の経営をスムーズに軌道に乗せましょう。
事業承継補助金の仕組みと活用法
「事業承継・M&A補助金」は、事業承継をきっかけとした新しい取り組みや、M&A時の専門家費用などを補助する制度です。募集年次によって枠が異なりますが、主な補助内容は以下となります。
- 承継後に新商品の開発や設備投資をおこなう場合、その費用の一部を補助
- M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用、フィナンシャルアドバイザーの費用などが対象
- M&Aに伴い不要となった設備の廃棄や、再編に伴う廃業費用を補助
これらを活用することで、金銭的なハードルを下げ、前向きな投資につながるのです。
※公募があるかどうかや申請期間、詳細については、公式ページをご確認ください。
事業承継補助金の最新動向
補助金の公募要領は年度ごとに更新されます。最新の動向としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に関連する投資への加点措置や、賃上げを実施する企業への補助上限額の引き上げなどが盛り込まれています。
申請には「事業承継計画書」の策定や認定支援機関の確認が必要となるため、公募開始前から準備を進め、最新の募集回に乗り遅れないよう情報収集を続けることが重要です。
事業承継の相談先はどこがいい？サポーターの選び方
事業承継は、法務・税務・経営戦略が絡み合う総力戦です。経営者一人で抱え込まず、適切なパートナーを見つけることが成功への近道です。
ここでは、公的機関から民間コンサルタントまで、相談先の選び方を解説します。
事業承継・引継ぎ支援センターなど公的支援を活用する
最初に相談すべきは、国が全国47都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」です。ここでは、親族内承継からM&Aまで、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に無料で対応してくれます。
参考）独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」
公正中立な立場でのアドバイスが受けられ、必要に応じて民間の専門家やM&Aプラットフォームへの橋渡しもおこなってくれます。
「何から始めればいいかわからない」という初期段階の相談先として最適であり、秘密厳守で対応してくれるため、従業員に知られる心配もありません。
専門家を活用する
具体的な手続きの段階に入ったら、各分野の専門家の力を借ります。
| 専門家 | 主なサポート内容 |
| 税理士 | ・自社株評価 ・相続税や贈与税の試算 ・事業承継税制の申請 |
| 弁護士 | ・遺言書の作成 ・M&A契約書のリーガルチェック ・親族間の争い（争族）の防止 |
| 金融機関 | ・承継資金の融資 ・M&Aの仲介 ・ビジネスマッチング |
それぞれの得意分野が異なるため、自社の課題に合わせて複数の専門家と連携を取るチーム戦で進めるのが一般的です。
事業承継支援における資格保有者やコンサルティング会社の選び方
M&A仲介会社やコンサルティング会社を選ぶ際は、「中小M&Aガイドライン」を遵守しているか、過去に自社と同業種・同規模の承継実績があるかを確認しましょう。
M&A仲介会社の中には、着手金が高額な場合や、強引に成約を迫る業者も一部存在します。報酬体系が明確か、こちらの想いを汲み取ってくれるかなど担当者との相性を見極めることが重要です。
「事業承継士」などの民間資格を持つ担当者であれば、承継特有の心情的な問題にも配慮したアドバイスが期待できます。
事業承継を成功させるためのステップ
事業承継は、ある日突然完了するものではありません。一般的に、事業承継の準備には5年から10年かかると言われており、準備不足のまま承継をおこなうと、後継者の経営難や社内の混乱を招いてしまうのです。
まずは事業承継セミナーや相談会への参加から
最初の一歩は「知ること」です。商工会議所や金融機関、自治体が主催する事業承継セミナーや個別相談会に参加してみましょう。
成功事例や失敗事例を知ることで、自社が直面する課題を予測できます。また、同じ悩みを持つほかの経営者と交流することで、心理的な負担が軽減されることもあります。
「まだ早い」と思っている時期こそが、冷静に情報を集められるベストなタイミングなのです。
計画策定から実行まで
中小企業が自社で事業承継を成功させるには、早期の着手と周到な準備が不可欠です。
成功させるためのステップ
- 現状把握と経営課題の明確化
- 会社の強み・弱み、財務状況、事業リスクを徹底的に分析
- 後継者が引き継ぐべき経営上の課題を明確化
- 事業承継の方向性と目標設定
- 親族内承継、従業員承継、M&Aなど、承継の選択肢を検討し、方向性を決定
- 承継完了後の具体的な経営ビジョンと目標を設定
- 後継者の選定と育成
- 決定した方向性に基づき、後継者を選定
- 事業承継計画に基づき、経営者としての知識、経験、ネットワークを計画的に習得させる
- 事業と資産の磨き上げ・整理
- 不採算事業の整理や主力事業への集中投資をおこない、企業価値を高める
- 自社株の評価をおこない、相続・贈与対策に着手
- 実行と移行期間のマネジメント
- 株主総会や取締役会を経て、新体制へ移行
- 移行期間中は新旧経営者が連携し、取引先や従業員への不安を払拭
- アフターフォロー
- 旧経営者は、新経営者への助言や後見を通じて、円滑な移行をサポート
計画の策定・実行には、税理士や中小企業診断士などの専門家の活用が非常に有効です。
まとめ
事業承継は、単なる「社長交代」ではなく、企業が培ってきた価値を次世代へつなぐ一大プロジェクトです。
親族内承継、従業員承継、M&A、どの手法を選ぶにしても、早期の準備が選択肢を広げ、税制優遇や補助金といったメリットを最大限に享受するカギとなります。
「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」は、要件や期限があるため注意が必要です。「いつか考えよう」と先送りにせず、まずは公的支援センターや専門家への相談という小さな一歩から始めてみてください。
