【507社の企業が回答】人事評価制度は、どこで差がつくのか？うまくいっている企業／つまづいている企業の違い

ISOおよびプライバシーマーク認証支援の専門企業である株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）では、「人事評価制度に関する制度の整備状況」や「人事評価制度に対する従業員の要望」などを把握するべく、507社に対して人事評価制度に関する様々なアンケートを実施しました。

回答者は企業の総務・労務・法務担当者で、多くが「中小企業の従業員」となっています。

なお本記事では、調査結果についての概要のみを掲載しております。

調査結果に対する考察や、見えてきた課題点、課題に対する解決策などは、以下のレポート資料に詳しく掲載していますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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調査結果のサマリー

• 人事評価制度は整備済みが多数派だが、形骸化を指摘する声もあり
• 人事評価制度において重要なのは“周知”と“フィードバック”
• 人事評価制度の整備や見直しは“自社内”かつ“低コスト”で行いたい傾向

人事評価制度の整備状況

「貴社には、『評価制度（人事考課制度）』がありますか？」という設問に対し、半数以上の56.5％が「ある」と回答しました。

しかしながらあると回答した企業のうち、およそ5.5社に1社は「評価制度はあるが、運用が形骸化している」と回答しており、整備したものの運用に課題を抱えている企業も一定数あることが分かりました。

人事評価制度の作成方法

評価制度はどのように作られましたか？」という設問に対し、最も多かったのは「作成経緯がわからない（30.6%）」でした。

作成経緯を把握している場合では「自社内で作成（人事・経営が主導）（29.4%）」が多く、外部の社労士やコンサルタント、外部のシステムを使うのは少数派であることが分かりました。

また、利用された外部のシステムとして名前が挙がったものは以下の通りです。

• SmartHR
• カオナビ
• 弥生給与Next

これらのツール以外では「ジャイロ総合コンサルティング」や「社労士」といった外部の専門家を活用しながら、人事評価に取り組んでいるという声も見られました。

“うまくいく”人事評価制度のヒント

「評価制度で、“うまくいっている”と感じる点はどこですか？」という設問に対し、最も多かった回答は「特にない／分からない（48.6%）」でした。

一方、成功例として票を集めた回答は「評価基準が明確で社員に周知されている（11.6%）」「フィードバック面談が機能している（11.5%）」となり、周知とフィードバックが人事評価制度において欠かせない要素であることが伺えます。

また、「評価者間で基準がそろっている（8.9%）」「給与改定（昇給・手当）や賞与との連動に納得感がある（8.1%）」なども一定数の票を集めていることから、公平性やそこから生まれる納得感も重要であることが示唆されています。

人事評価制度を見直す際の手段

「仮に会社が評価制度を“見直す”場合、どのような手段が望ましいですか？」という設問に対し、見直す場合の回答では、「自社内で見直す（29.1%）」が最も多いことが分かりました。「評価システムを導入／変更する」「他コンサルタント等と連携して進める」といった外部ツールや専門家を活用するという意見は少なく、いずれも「自社内で見直す」の半分以下となりました。

外部利用の場合にかけられるコスト

「外部のコンサルやシステムを利用した場合、年間いくらくらいコストがかかりそうですか？ あるいは過去かかりましたか？」という設問に対し、最も多かったのは半数近くにまでのぼった「～50万未満（47.7%）」でした。

人事評価制度を作ったり、運用していくことに外部ツールや専門家を利用することはあまり想定されておらず、お金をかけることも想定されていないことが伺える結果となりました。

さいごに

以上、507社を対象とした人事評価制度の実態や人事評価制度に対する従業員の期待などに関する調査報告でした。

なお、本記事では「概要のみ」の紹介となっています。

すべてのアンケートの内容・結果や、アンケート結果に関する考察、人事評価に関する制度やルールを円滑に運用するために有効なアプローチなどについては、以下の資料で詳しく掲載・解説しているので、以下資料をご確認ください。

「人事評価に関する社内のルール整備をしたい」「効果的な人事評価制度がどんな制度なのか分からない」という担当者の方にとって、大いに役立つ内容です。

従業員が安心して長く働ける環境づくりは、明日からでも始められます。

ぜひ本資料をダウンロードし、改善にお役立てください。

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