【546社の企業が回答】休職・復職に関するルール整備やサポートの実態は？

企業の「リスク管理」「守り」を全方位で支える『マモリの総合商社』、株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）では、「社内で休職や復職に関する制度やルールは整備されているか」や「休職・復職に際してどのような支援や取り組みが実施されているか」などを把握するべく、546社に対して従業員の休職・復職に関する制度整備や運用実態を把握するためのアンケートを実施しました。

回答者の多くは中小企業の総務・労務・法務担当者で、現場ならではの判断の難しさや制度運用の課題が浮き彫りとなりました。

本記事では調査結果の「概要」を紹介しています。

より詳しい考察や制度整備のポイントはレポートに掲載していますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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調査結果のサマリー

• 制度整備の段階でつまずいている企業が多い
• 取り組み・教育のフェーズはほぼ進んでいない
• 現場では判断の曖昧さが大きな課題に

調査の結果、休職に比べて復職に関する制度やルールの整備が大きく遅れていることが判明しました。また、制度運用を支える研修や仕組みづくりが十分に行われておらず、最終的に上司や担当者の個別判断に委ねられている状況が見られました。これにより、判断の曖昧さや負担の大きさが顕在化しています。

休職・復職制度の整備状況

「休職制度は整備されていますか？」という質問に対し、

• 整備済：31.9％
• 未整備：20.3％
• 分からない：30.6％
  

と、未整備・不明が50％超という結果になりました。制度が文書化・周知されていない企業が依然として多いことが分かります。

さらに「復職支援のルールはありますか？」という質問では、

• 未整備：30.8％
• 分からない：31.9％

と、合わせて 62.7％ が「整備されていない・不明」と回答。

休職よりも復職支援の体制が整っていない実態が明らかになりました。

休職・復職対応で現場が感じている困難

「休職や復職に対応する際、実際に困った場面はどれですか？」という設問に対し、対応において最も多かった回答は「特にない（46.7％）」でしたが、
その一方で以下のような“判断の難しさ”が多く挙がりました。

• 復職可否の判断基準が曖昧（13.1％）
• 職場への説明や配慮が難しい（12.5％）
• 休職開始の判断が難しかった（11.1％）
  

自由記述でも、

• 個別対応ゆえに判断が属人的になる
• 同じ制度でも社員によって受け止め方が違い、不公平感が生まれやすい
• メンタル不調への対応で「どこまで踏み込んでよいか」迷う
• 機械的な判断が難しく、担当者が負担を抱えやすい

など、制度の不備というよりも“判断基準の曖昧さ”が現場負担を生む主要因であることが見て取れます。

休職・復職対応に関する教育や研修の実施状況

管理職向けの休職・復職対応に関する教育や研修については、

• 実施していない：42.9％
• 定期的に実施している：9.9％
  

と、大多数の企業で教育体制が整っていない状況が明らかとなりました。

制度が整っていなくても、最低限の運用ガイドラインや対応教育があれば現場負担は軽減できますが、実際にはそこまで手が回っていない企業が多い状況です。

復職支援に向けた取り組みの実施状況

「どのような取り組みを行っていますか？」という質問では、

• 特に取り組んでいない：53.3％
  

が過半数を占めました。

実施されている取り組みとしては、

• 産業医・保健師との面談
• 上司や代表による個別面談
• 当事者との丁寧な対話
  

など、コミュニケーションを中心とした対応が見られましたが、制度的な仕組み化や復職のための段階的サポートまでは踏み込めていない企業が多いことが分かります。

まとめ：企業が抱える3つの大きな課題

546社の調査から、休職・復職の運用には以下の3つの大きな課題が浮かび上がりました。

1. 制度整備の遅れ（特に復職支援）
   
2. 判断基準の曖昧さによる現場負担
   
3. 教育・仕組み化の不足による個別対応の限界
   

本記事では概要のみを紹介しています。

調査結果の詳細、見えてきた課題の背景、制度運用を改善するための実践的な手法については、下記のレポートで詳しく解説しています。

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