企業が行う社会貢献とは？メリット、CSRとの違い、各社の事例を紹介

社会貢献とは、企業や個人が社会に対して積極的に貢献する活動を指します。
企業が社会貢献に取り組むことで、社会全体にプラスの影響を与えられます。その結果、企業の信頼性やブランド価値を高めることが可能です。

企業の経営者の中には「社会貢献活動の具体的な内容は？」「どのような形で社会に貢献すればよいの？」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

そこで今回は、企業が取り組むべき社会貢献活動について、意義や具体的なステップ、メリット、企業の事例などを網羅的に解説します。
これから社会貢献に取り組みたいと考えている方は、ぜひこの記事をご一読ください。

社会貢献とは？

社会貢献とは、個人や団体、企業が社会全体の利益を考えて行う活動や取り組みのことを指します。

具体的な事例は、ボランティア活動や寄付、環境保護、地域社会の支援などです。社会に対してプラスの影響を与えることが意義となります。

社会貢献は、個人だけでなく、企業や政府機関も積極的に取り組むべき重要な責務です。特に現代においてはその意義がますます強調されています。

企業の社会貢献とは

企業における社会貢献とは、単に利益を追求するだけでなく、企業活動を通じて社会に貢献することです。

具体的には、持続可能な製品やサービスの提供、環境に配慮した経営、地域社会への支援、従業員の働きやすい環境の整備など、多岐にわたります。

企業が社会貢献活動を行うことで、社会全体の利益に貢献しながら、企業自身の信頼性やブランド価値を高めることが可能です。

もちろん社会貢献の目的は「社会にプラスの影響を与えること」です。ただし実践することによって「企業のブランド力向上」「顧客のファン化」などにつながります。

CSRとの違い

企業の社会貢献活動は、CSR（企業の社会的責任）と混同されることが多いですが、これらは異なる概念です。

CSRは「企業が法令遵守や倫理的な経営を実践し、社会的責任を果たすこと」です。これは、企業が行うべき最低限の義務として位置づけられています。

一方で、社会貢献活動は必ずしも義務ではなく「企業が自主的に行う取り組み」です。利益追求を超えて社会に還元することを目的としています。

つまり、CSRは「企業活動の基盤としての責任を果たすための取り組み」です。一方で社会貢献は「CSRの枠を超えて、さらに積極的に社会に対して貢献する行動」だといえます。

SDGsの観点でも重要

近年、企業の社会貢献はSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも注目されています。

SDGsは、国連が提唱した2030年までに達成すべき17の目標で成り立っています。貧困や不平等の解消、気候変動への対策、持続可能な経済成長などです。

たとえば以下のような活動があります。

• 環境に優しい製品の開発
• 労働環境の改善
• 地域社会への貢献

企業が持続可能な社会を実現するための具体的な取り組みは、SDGs達成にもつながります。

このような活動を行う企業は、消費者や投資家からも高く評価され、長期的な成長を見据えた経営が可能になります。

参考：環境省「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ/ＳＤＧs」

個人の社会貢献とは

個人の社会貢献とは、個々の人々が社会や地域に対して行う活動や取り組みのことを指します。
主な活動は以下の通りです。

• ボランティア活動
• 寄付
• 環境への配慮（エコバッグの利用、節水・節電など）

個人ができる社会貢献はこれだけではありません。
「自分のスキルを生かして地域のイベントづくりのサポートをする」など、無償で社会に貢献する活動はすべて、社会貢献といえます。

企業の社会貢献の種類と具体例

先述した通り、企業の社会貢献は、利益の追求ではなく「社会や地域に対して積極的に貢献する活動」です。

企業が行う社会貢献には様々な形がありますが、大きく分けると「物的支援」「人的支援」「資金的支援」の3つが挙げられます。それぞれ具体例と一緒に内容を紹介しましょう。

物的な支援

物的な支援とは、企業が持つ製品や技術、設備などを社会に提供することです。企業が直接物資やサービスを提供することで、社会全体に利益をもたらすことができます。

以下、物的な支援での社会貢献の例です。

項目	内容
食品メーカーによる食料の提供	災害が発生した際、食品メーカーが被災地に向けて缶詰や乾燥食品を提供する。
製薬会社による医薬品の寄付	製薬会社が発展途上国等の医療機関に、抗生物質やワクチンなどの医薬品を無償提供する。
IT企業による教育機関への機器提供	IT企業が学校や図書館にコンピュータやタブレットを寄付し、デジタル教育を支援する

人的な支援

人的支援は、企業の従業員がスキルや時間を提供し、社会貢献活動を行うものです。社員が直接社会活動に参加することで、企業としての社会貢献度が高まると同時に、従業員のエンゲージメントも向上します。

人的支援では「被災地などでのボランティア活動」をイメージする方も多いことでしょう。このほか専門的なスキルを用いた支援も、立派な社会貢献活動といえます。

項目	内容
従業員によるボランティア活動	企業がボランティア休暇制度を導入し、従業員が地域のゴミ拾い活動や高齢者施設での介助などに参加する
ITの構築支援活動	ITエンジニアが非営利団体や福祉施設に対してWebサイトの制作やシステムの無償提供を行う
企業リーダーによる教育支援	経営者や役員が地域の学校でキャリア教育やビジネス講座を開催し、学生に対してビジネスやリーダーシップの実践的な知識を共有する。

資金的な支援

資金的支援は、企業が寄付や助成金を提供し、社会的なプロジェクトや団体をサポートする方法です。

項目	内容
環境保護団体への寄付	企業が毎年一定の収益を環境保護団体に寄付し、森林再生プロジェクトや海洋汚染対策を支援する。
奨学金プログラムの提供	企業が自社の利益の一部を奨学金として提供し、経済的に困難な学生が教育を受ける機会を提供する。
地域再生プロジェクトへの投資	地元の中小企業や地域再生プロジェクトに対して、企業が投資を行うことで、地域経済の活性化に寄与する。

企業が社会貢献活動を行うメリット

企業が社会貢献活動を行うことは、単なるイメージ戦略にとどまりません。ビジネス面でもさまざまなメリットがあります。

特に近年はSNSで企業の評判が広がりやすくなったこともあり、社会貢献活動のメリットは広がっている状況です。具体的なメリットについて解説します。

投資家からの評価か高まる

企業が積極的に社会貢献活動を行うことで、投資家からの評価が向上します。

たとえば、近年はESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目されています。
ESG投資とは「社会や環境に配慮した経営を行う企業への投資」のことです。
社会貢献活動を通じて持続可能なビジネスを展開する企業は、長期的な視点での成長が期待され、投資家にとって魅力的に映ります。

環境保護や地域社会への貢献を強化する企業は、ESG投資ファンドからの資金調達の可能性が高まり、結果として「株価の安定」や「企業の成長」が期待されます。

参考：内閣府「2.2 ＥＳＧの概要」

採用につながる

社会貢献活動を行うことで、求職者に共感してもらいやすくなります。特にZ世代は、社会的課題への関心が高く、社会貢献をする企業に好印象を抱きやすいです。

また、企業の社会貢献を通じて「志の高い人材が集まりやすい」という影響もあります。集る人材の質が高くなることで、長期的にプロフェッショナルな組織を作れることもメリットの一つです。

従業員の満足度が上がる

社会貢献活動への参加によって、従業員の満足度が向上することもメリットです。

社員が自らの仕事を通じて「社会に貢献している」という実感を得ることで、仕事へのモチベーションが高まります。
その結果、企業へのロイヤリティも強化されます。社員同士の一体感や協力関係が深まるのもメリットの一つといえるでしょう。

質の高い人材が増え、さらに定着してくれることで、間接的に企業の売上向上、コスト削減につながることが利点です。

顧客獲得につながる

SDGsを含め、社会問題には多くの消費者が関心を寄せています。社会貢献活動により、こうした消費者の共感を呼べることがメリットの一つです。

例えば以下の属性の顧客に対して、マーケティングの効果を発揮できます。

項目	内容
環境意識が高い消費者	エコ商品や再生可能エネルギーの利用、環境保護活動に積極的に取り組む企業に魅力を感じます。
高所得者層の消費者	高所得者層は、社会的責任や倫理的なビジネスに対して関心が高い傾向があります。自らも慈善活動や寄付を行っている層です。
地元や地域社会を重視する消費者	被災地支援をはじめ、地域密着型の社会貢献活動は、地元の消費者に強くアピールできます。地元住民からの支持を得ることで、局地的なブランディング効果を発揮することが可能です。

新規事業づくりにつながる

社会貢献活動を通じて、新たなビジネスチャンスが生まれます。

持続可能な社会を目指す活動を行うことで、これまで見えてこなかった社会のニーズを発見できる可能性があります。

たとえば「環境保護に取り組むカフェが、紙のストローを製造し、紙ストローを製造・販売する」などです。普段の事業活動に無い視点でビジネスに取り組むことで、新規事業のアイディアを創出できます。

地域社会との関係構築につながる

企業が地域社会への貢献を行うことで、地域との信頼関係が深まります。
「地域イベントへの参加」「地元の学校や医療機関への支援」などがよくある例です。地域社会への貢献度が高いほど、企業は地域社会から受け入れられます。

これにより認知拡大だけではなく、より強固な信頼関係を築くことが可能です。特に地方や中小企業にとって、地域密着型の社会貢献活動は、企業の成長に不可欠な要素となります。

企業の社会貢献を進めるステップ

企業が社会貢献活動を効果的に進めるためには、目的や計画をしっかりと設定し、実行後の情報発信までを一貫して行うことが重要です。

単発的な活動ではなく、持続的かつ戦略的に取り組むことで、企業は社会への影響力を高め、社内外からの評価を高められます。以下では、企業が社会貢献活動を進めるためのステップを紹介します。

1. 社会貢献の目的を決める

まず、社会貢献活動を行う目的を明確に設定しましょう。企業が社会貢献を行う理由や意義を定義することで、具体的なアクションが決まります。

目的を設定する際には、以下のポイントを考慮しましょう。

項目	内容
自社の事業やビジョンとの整合性	「自社の事業活動やビジョンに関連しているか」を調査しましょう。たとえばフラワーショップであれば、環境保護に焦点を当てます。ITツールベンダーであれば、教育機関への製品提供が自然な流れです。
ある地域に焦点を当てるか	事業によっては「一定の地域にフォーカスする」という側面も重要です。自社の事業内容に沿って「どのエリアで社会貢献活動をするか」を考えるようにしましょう。
世間で何が注目されているか	社会貢献活動にはトレンドがあります。昨今でいうと「サステナビリティ」がトレンドワードになりました。世間の注目を集められる社会貢献活動にするために必要な要素です。

2. 社会貢献の企画内容を決める

目的が定まったら、それに基づいて具体的な企画内容を決めます。この段階では、社会貢献活動の内容や規模、どのリソースを活用するかなどを計画し、詳細を詰めましょう。

活動の種類の定義

物的支援、人的支援、資金的支援のどれを行うのか、またはこれらを組み合わせた活動にするのかを決定します。活動の種類は、企業の強みや持っているリソースに合わせて選択することが重要です。

具体的なアクションの定義

活動の種類を決めたら、目的に沿って具体的なアクションを定義します。「どこで、誰のために、何をするのか」を決定しましょう。
この際に活動だけではなく、広報で発信する内容も含めて整理しておく必要があります。

予算の設定

社会貢献活動には一定のコストが伴います。ただし基本的にはリターンを加味するモノではありません。
社会貢献活動に使う予算を設定し、活動の規模や期間に合わせて資金を適切に配分します。

スケジュールの設定

社会貢献活動は、一度きりのものではなく、継続的に行うことが理想的です。年間計画や定期的な活動のスケジュールを設定し、社内外の関係者にも活動内容を周知しましょう。

中長期的な視点が必要になるため、必要に応じて経営層を巻き込みながら調整する必要があります。

3. 社会貢献活動を実践する

計画が整ったら、いよいよ社会貢献活動を実践します。実行段階では、活動が計画通り進むように管理し、現場でのフィードバックを適宜取り入れながら進めます。

活動ないうようによっては、社内のメンバーだけでなく、外部のパートナーやボランティアを巻き込む場合もあるため、強いリーダーシップが必要です。

4. 社会貢献の内容を情報発信する

社会貢献活動を実施した後は、その成果や活動内容を積極的に発信することが重要です。これにより、企業の社会的責任を果たす姿勢が広く認知され、企業のブランド価値や信頼性が向上します。

主に以下のチャネルで発信して、活動内容を外部に認知してもらいましょう。

• 自社Webサイト
• SNS
• プレスリリース
• 各種メディア

また発信後は各チャネルでのリアルな声を収集し、次回の社会貢献活動に生かすことが重要です。継続的なアクションになりますので、改善を繰り返してブラッシュアップしましょう。

社会貢献活動をしている企業の事例

最後に、実際に社会貢献活動に取り組んでいる企業の事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、環境保護を軸に、さまざまな社会貢献活動を展開しています。特に「持続可能な社会を実現するための取り組み」に注力していることが特徴です。

例えば環境保護を中心に多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、CO2削減や水資源保護など、持続可能な社会の実現を目指している企業です。
また、被災地への車両の貸し出しや、車中泊支援など、災害時の復旧支援を行う「TDRS（Toyota Disaster Recovery Support）」も重要な取り組みの一つです​。

このほか、1996年から小学生向け科学工作教室「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」を開催し、子どもたちに、学びの楽しさやモノづくりの大切さを伝えています。

ロッテ

ロッテは「健康・咀嚼」「地域」「スポーツ・文化」「教育支援」「交流」「自然・環境」と、テーマを細分化したうえで社会貢献活動に取り組んでいる企業です。

「健康セミナー」への協賛、小学校高学年向けの主張授業、食育観点での教育支援、留学生を対象として奨学金の給付、CO2排出量の削減、再生エネルギーの調達などを推進しています。

サントリー

サントリーは、飲料メーカーとして社会貢献活動に取り組んでいる企業です。
東北や熊本など、震災に対する寄付をはじめ、工場周辺地域での緑化推進などをしています。地域の方々との交流にも前向きに取り組んでいることが特徴です。

またサントリーは「利益三分主義」を掲げたうえで、様々な支援をしています。例えばフードバンク活動に取り組んでいる「NPO法人 セカンドハーベストジャパン」経由で児童養護施設、福祉施設などに寄付をしています。

ZOZO

ZOZOグループの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」です。そのうえで「持続可能な地域づくりへの貢献」を目指して、20歳未満の次世代とのつながり強化を進めています。

国立大学法人千葉大学との連携で地域活性化に取り組んでいます。学生との交流を進めていることが特徴です。
また1年間で108校もの拠点地域の学校へ出前授業を行い、デザインやデータサイエンスなどを教えています。

このほかユニークな取り組みとして従業員に「拠点地域の飲食店で使える優待制度」を提供しています。これにより地域活性化に貢献していることが特徴です。

まとめ

企業が行う社会貢献活動は、ビジネスの成長と社会的責任を果たすための重要な取り組みです。これらの活動は、企業のブランド価値を高めるだけでなく、地域社会との信頼関係の構築や、顧客や投資家からの評価向上にも繋がります。

さらに、従業員のモチベーション向上や新たなビジネスチャンスの発見といったメリットも生み出す施策です。

社会貢献活動は、これからのビジネス活動においてますます重要になるでしょう。気になっている方はこの記事を参考にしたうえで、自社事業にのっとって社会貢献活動を進めてみてください。