【517社の企業が回答】有給取得に関するルール整備やサポートの実態は？

ISOおよびプライバシーマーク認証支援の専門企業である株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）では、「有給取得に関する制度の整備状況」や「有給取得を推進するための取り組み」などを把握するべく、517社に対して従業員の有給取得に関する様々なアンケートを実施しました。

回答者は企業の総務・労務・法務担当者で、多くが「中小企業の従業員」となっています。

なお本記事では、調査結果についての概要のみを掲載しております。

調査結果に対する考察や、見えてきた課題点、課題に対する解決策などは、以下のレポート資料に詳しく掲載していますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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調査結果のサマリー

• 制度（就業規則）は整備されても実際の取得は難しい現実がある
• 有給休暇取得を妨げる要因として最も多く挙げられたのは“人手不足”
• 有給休暇取得のために重要なのは職場の雰囲気づくりだと考えられている

有給休暇に関する制度（就業規則）の整備状況

「貴社では、有給休暇の『制度（就業規則）』は整備されていますか？」という設問に対しては、65.0％が「整備されている（文書化・周知済）」と回答しました。

また、「未整備（7.0％）」「分からない（15.5％）」という回答は合計約20％ほどに留まる結果となり、2019年より政府が定めている年5日の取得義務なども影響して、制度や規則の制定は各企業に浸透しつつある傾向がある言えるでしょう。

有給休暇の取得率の実情

「直近1年間で、従業員の有給休暇の平均取得率はどれくらいですか？」という設問に対し、最も多かった回答は「80％以上」の25.9％でした。

しかし左の通り、6割以上の企業が制度を整備しているにも関わらず、2028年までに有給休暇取得率70％という厚生労働省の目標に到達している企業は、現状においては少数派であることが分かりました。

有給取得時の理由の開示

「有給休暇を申請する際、理由を正直に伝えていますか？」という設問に対し、最も多かったのは「聞かれない（51.0％）」でした。また、理由を伝えている場合についても「正直に伝えている（41.3％）」が多数を占めていました。

ちなみに、労働基準法39条1項では、有給休暇取得の理由があることが有給休暇取得の要件にはなっていないため、有給休暇取得に際して従業員が理由を伝える義務はありません。また、理由を聞くこと自体にも違法性はありませんが、度が過ぎればハラスメントに該当する可能性があるため注意を要する点は把握しておきたいポイントです。

有給休暇取得の困難と阻害要因

「有給休暇の取得にあたり、実際に困難や阻害要因となっているものは何ですか？」という設問に対し、最も多かったのは「特にない（33.8％）」という回答でした。

一方、困難や阻害要因を感じている場合、最も多かったのは「人手不足（代替要員がいない）（26.8％）」で、次いで「業務の都合で休めない（属人化・調整不足など）（20.8％）が続く結果となりました。

また、「もし、全社員に1週間の有給休暇取得を“個別に義務付けた”場合、会社にどのような影響があると思いますか？」という自由記述の設問に対しては、以下のような回答が寄せられました。

肯定的な意見

• 順番に取れば影響は少ない
• 有給休暇取得率の向上が見込める

否定的な意見

• 深刻な人員不足が生じる
• 取引先企業との契約上難しい
• 休み明けに溜まっている仕事を考えると休むことは現実的に難しい

人手不足に加え、職種や事業の内容（BtoBなのか、BtoCなのかなど）によっても、有給休暇の取得のハードルが異なることが調査結果から理解できます。

有給休暇取得に向けた取り組みの実施状況

「有給休暇を取得しやすくするために、どのような取り組みを行っていますか？」という設問に対し、最も多かった回答は「特に取り組んでいない（34.9％）」でした。

一方、実施されている取り組みのなかでは「取得状況の定期的なチェック、声掛け（22.1％）」「計画年休制度の導入（21.1％）」が最も票を集める結果となりました。

さいごに

以上、517社を対象とした有給休暇取得の実態や有給休暇に関する制度の活用推進の実施状況などに関する調査報告でした。

なお、本記事では「概要のみ」の紹介となっています。

すべてのアンケートの内容・結果や、アンケート結果に関する考察、有給休暇に関する制度やルールを円滑に運用するために有効なアプローチなどについては、以下の資料で詳しく掲載・解説しているので、以下資料をご確認ください。

「有給休暇の取得に対する社内のルール整備をしたい」「どうしたら効果的に有給休暇の取得を推進できるのか分からない」という担当者の方にとって、大いに役立つ内容です。

従業員が安心して長く働ける環境づくりは、明日からでも始められます。

ぜひ本資料をダウンロードし、改善にお役立てください。

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