内部統制強化が中小企業にもたらすメリットとは？必要な施策も紹介

経営層の方ならば、「内部統制」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
しかし、具体的に内部統制がどういうものなのか、内部統制に取り組むことでどのような恩恵があるのか、といったことがわからないという方も多いはずです。

本記事では、そもそも内部統制とは何なのかについてや、内部統制に取り組むメリット、内部統制の取り組み方などについて詳しく解説していきます。

中小企業の場合は内部統制が義務付けられていませんが、取り組むメリットは多いため、この機会に把握しておくようにしてください。

内部統制とは何か？

内部統制とは、企業が法令や規則を遵守し、業務を効率的かつ効果的に運営するための仕組みや手続きのことです。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

出典）金融庁「内部統制の基本的枠組み（案）」 p.2

この項目では、なぜ今、企業にとって内部統制が必要なのかについて解説していきます。

内部統制の目的

金融庁は、内部統制の目的として「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という4つについて言及しています。

それぞれの目的の概要については以下の通りです。

業務の有効性及び効率性	業務が計画通りに効率的かつ効果的に進行し、目標が達成されるようにする。これにより、企業のリソースが最適に利用され、無駄を減らすことができる。また、業務プロセスの改善や業務手順の標準化によって、全体的な生産性の向上にも繋がる。
財務報告の信頼性	財務報告が正確で信頼できるものとなるようにする。これは、経営層や投資家、その他のステークホルダーに対して企業の財務状態や業績を正確に伝えるために不可欠な要素。信頼性の高い財務報告は、企業の信用力を向上させ、資金調達や取引先との関係構築にも寄与する。
事業活動に関わる法令等の遵守	関連法令や規則を遵守し、違法行為を防止する。法令遵守は企業の社会的責任として重要であり、法的リスクの軽減にも繋がる。また、法令遵守の意識を高めるために、従業員への教育や内部監査の実施なども行うべき。
資産の保全	企業の資産が不正使用や盗難から守られるようにする。資産保全は、企業の持続的な成長と運営の安定性を確保するために欠かせない。資産管理のルールを設けるとともに、不正行為の早期発見・防止策を講じることが求められる。

内部統制が求められるようになった背景

内部統制が強く求められるようになったのは、企業による粉飾決算などの不祥事が続発したということが背景にあります。

たとえば、アメリカのエンロンやワールドコムといった企業によって、「不適切な会計処理」や「経営陣による不正行為」などが行われた事件が有名です。
日本でも、東芝やオリンパスの不正会計が大きく取り沙汰されたことを覚えている方も多いでしょう。

これらの不祥事は、ステークホルダー（投資家、取引先、従業員など）を含めた多くの人々に経済的損失を与え、企業としての信頼を失うきっかけとなってしまいました。

こうした問題の再発防止と企業の透明性向上のため、内部統制の導入が強く求められるようになったのです。

内部統制を構成する6つの要素

前述した4つの目的と同様に、金融庁は「内部統制を構成する6つの要素」についても言及しています。

統制環境	企業の経営方針や組織文化、倫理規範、組織構造、権限と責任の明確化といった、内部統制の基盤を形成する。
リスクの評価と対応	企業が直面するリスクを特定し、評価するプロセスで、リスクの影響度と発生可能性を分析し、適切な対応策を策定する。
統制活動	承認手続き、職務分掌（職務の分離）、物理的な資産保護、情報のセキュリティ対策といった、リスクに対処するための具体的な手続きや措置を設計・実施する。
情報と伝達	組織内外の関係者に、必要な情報を適時かつ正確に伝達するプロセス。効果的なコミュニケーションは、従業員が自分の役割や責任を理解し、適切な行動を取るために不可欠。
モニタリング	内部統制の運用状況を継続的に監視し、必要に応じて改善するプロセス。内部監査や自己評価を通じて、統制の効果を評価し、問題が発見された場合には迅速に対応する。
ITへの対応	ITシステムの信頼性、セキュリティ、データの整合性を確保するための対策といった、情報技術の使用に関連するリスクとコントロールを管理する。

これらの要素を効果的に運用することで、企業の内部統制が強化され、業務の効率化や信頼性の向上を図ることができます。

中小企業は内部統制が義務化されていない

企業の経営健全化や業務効率の向上にあたり、内部統制は非常に重要な仕組みであるものの、中小企業ではまだ内部統制が義務化されていません。
内部統制が義務付けられているのは、「有価証券報告書の提出が必要な上場企業」と「資本金5億円以上または負債額200億円以上の大企業」のみです。

そのため、本来ならば中小企業は内部統制を実施する必要がありません。
しかし、内部統制を実施するメリットは多いため、中小企業も実施すべきです。

たとえば、以下のようなメリットがあります。

• 業務の効率化と改善
• リスク管理の向上
• 財務報告の信頼性確保
• 法令遵守とコンプライアンスの強化
• 経営の透明性向上

どれも、企業として大変重要な要素です。
こういったメリットを享受するために、中小企業も積極的に内部統制を強化しなければなりません。

義務ではなくとも中小企業が内部統制を強化すべき理由

前項で、内部統制を強化するメリットについて簡単に紹介しました。

この項目では、義務ではなくとも、中小企業が内部統制に取り組むべき具体的な理由について解説していきます。

経営者の負担軽減に繋がる

内部統制が整っていない中小企業の場合、経営者が自ら様々なリスクに対応する必要があります。
たとえば、以下のようなリスクです。

• 従業員が不正行為を行っていないか
• 会計処理が適切に行われているか
• 無駄なコストがかかっていないか

しかし、経営者の役割は「事業の方針を決定して企業を成長させる」というこです。
内部統制を整備すれば、経営者の余計な負担を軽減させることが可能なため、本来の仕事に集中することができるようになります。

取引先に対して自社の透明性をアピールできる

内部統制システムを整備することで、取引先に対して自社の透明性をアピールすることにも繋がります。

事業活動や財務活動をブラックボックスにせず、企業の動きをすべて赤裸々に公開することで、クリーンな経営が行われているということを強く印象付けることが可能です。

その結果、取引先から「信頼されるパートナー」として認識されることで、長期的な取引関係を築くことができ、新たなビジネスチャンスも増えます。

企業価値が向上する

中小企業が更なる成長を目指すためには、企業価値を向上させることが不可欠だと言えます。
その際に有効なのが、内部統制の強化です。

内部統制を強化して「自社の事業活動」や「財務の透明性」などを明確にすれば、企業としての今後の成長に欠かせない「投資」や「融資」を受けやすくなります。

また、企業価値が向上すれば、新たな取引先の開拓にも役立ちます。

中小企業が内部統制を強化するための具体的な対応

「中小企業にとっても内部統制が重要なものであるのはわかったが、具体的にどうすればいいのかわからない」

ここまでお読みいただいた方の中には、このように感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの項目では、中小企業が内部統制を強化するための具体的な方法について解説していきます。

内部統制に関する基本的な方針の決定

内部統制を実施する際は、まず基本的な方針を決定することから始めてください。

なお基本方針は、経営者が中心となって決定していくべきです。
内部統制は重要な取り組みであるため、企業の最高責任者として自ら関わる必要があります。
適当な担当者を設置し、経営者は関与しない、という形になってはいけません。

また、方針が決定した際には、経営層だけで把握するのではなく、従業員全員に周知することも忘れないでください。
内部統制は、「全社的に取り組まなければ意味がない」ということを理解しておくべきです。

内部統制における現状を把握と評価

内部統制の基本方針が決まり、従業員への周知も完了したら、一定期間ごとに「現状どの程度内部統制が整備されているか」について調査するようにしてください。

通達しただけでは、従業員たちに事の重要さが伝わっているかどうかがわかりません。
従業員の中には、内部統制に関しての決定事項について聞き流している人がいる可能性もあるのです。

そういった事態を避けるため、「内部統制の方針を守っていない従業員がいる」「非効率な業務が行われている」「情報漏洩の可能性がある」といった、業務の中に潜んでいるリスクを洗い出し、継続的に評価していくようにしてください。

不備への対応

内部統制に関する評価から見えてきた不備に対して、適切に対応していくことも重要です。
たとえば、「情報伝達が不十分」「必要な手続きが徹底されていない」「ITシステムが十分にコントロールされていない」などです。

こういった問題が発生するということは、統制内容に不備があるということなので、内部統制システムについての見直しが必要となります。

露見した不備を材料に施策を練り、内部統制システムのブラッシュアップを重ねていくようにしてください。

まとめ

義務ではないことから、内部統制を導入していない中小企業も多いかと思われます。
しかし、内部統制を徹底することで企業にもたらされるメリットは非常に大きいものとなります。

内部統制システムの導入には、それなりの労力やコストがかかるものの、それ以上のリターンも期待できるため、まだ取り組んでいない中小企業は前向きに導入を検討すべきです。