職場でのモラルハラスメントって何？中小企業が知っておくべきリスクと対策

中小企業の経営者やバックオフィス担当者にとって、従業員が安心して働ける職場環境を整えることは企業の成長と持続可能性に欠かせない要素です。

そのうえでモラルハラスメント（モラハラ）は大きなリスクになります。モラハラは、直接的な暴力や権力の乱用ではなく、言葉や態度による精神的な嫌がらせが特徴です。

発生してしまうと、職場全体の士気や生産性を低下させる可能性があります。さらに、問題を放置すると、中小企業にとっては経営基盤を揺るがす可能性がある重大な問題です。

本記事では、モラハラの基本的な定義やパワハラとの違いを明確にしたうえで、企業が直面するリスクや具体的な防止策、適切な対処法について詳しく解説します。

中小企業だからこそできる実効性の高い対策を学び、健全な職場環境を守るための第一歩を踏み出しましょう。

まずはモラルハラスメント（モラハラ）の定義を理解する

モラルハラスメント（モラハラ）とは「言葉や態度によって相手の精神にダメージを与える嫌がらせ行為」です。

厚生労働省では、以下のとおり定義しています。

言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせることをいいます。パワハラと同様に、うつ病などのメンタルヘルス不調の原因となることもあります。

出典）こころの耳「モラルハラスメント」

精神的圧力や陰湿な嫌がらせが特徴であり、直接的な暴力や性的嫌がらせとは異なり、目に見えにくいのが厄介な点です。また、立場、性別に関係なく誰でも加害者・被害者になり得ます。

パワーハラスメント（パワハラ）と何が違う？

モラルハラスメント（モラハラ）とパワーハラスメント（パワハラ）はどちらも中小企業の職場で問題となる嫌がらせ行為です。ただし、加害者と被害者の関係性やハラスメントの手法には違いがあります。

パワハラは、上司から部下への権力関係を利用した攻撃的な行為が中心です。暴言や過剰な業務負担、無理なノルマの押し付けなどが該当します。

一方、モラハラは権力の有無に関係なく発生し、同僚や部下から上司への嫌がらせも含まれることが特徴です。

つまり、パワハラは「力の優位性」を背景にした直接的な攻撃となります。対して、モラハラは「関係性に関係なく発生する圧力」です。

そのため、モラハラはパワハラに比べて中小企業では顕在化しにくいのが特徴です。対策が遅れることで職場全体の雰囲気を悪化させるリスクが高まります。

【必見】職場でよく見られるモラルハラスメントの例

職場でよく見られるモラハラの典型的な事例を紹介します。

無視や侮辱などの心理的な攻撃

職場でのモラハラの代表例が、無視や侮辱といった心理的な攻撃です。たとえば「会議で意見を述べても意図的に無視される」「同僚の前で過度に批判される」といった行為が該当します。

また、直接的な言葉だけではありません。皮肉や冷笑といった態度もモラハラに含まれる場合があります。

これらの行為が日常的に繰り返されると、被害者のメンタルヘルスが深刻に悪化することは避けられません。結果として業務パフォーマンスの低下や退職を招く恐れがあります。

業務とは関係のない要求

モラハラの一形態として「業務と無関係な要求を強いるケース」があることに注意しましょう。

たとえば「上司が部下に対して私的な用事を押し付ける」「業務時間外に不必要な雑用を頼む」といった行為です。こうした要求は、業務効率の低下だけではなく、被害者に不公平感や屈辱感を与えます。

特に中小企業では、上下関係が近いため、こうした私的な依頼が見過ごされがちです。だからこそ、業務と私生活の線引きを明確にし、不当な要求が行われない環境を整えましょう。

過度なプライベート干渉

モラハラには、プライベートへの過度な干渉も含まれます。

たとえば「私生活に過剰に立ち入る」「交際関係や家庭の事情について執拗に詮索する」などです。また、結婚や出産といったライフイベントに対して、無神経なコメントを繰り返すことも含まれます。

中小企業がスピード感のある経営を進めるために、コミュニケーションは必要不可欠です。しかしビジネスとプライベートは明確に線引きするようにしましょう。

モラルハラスメントが中小企業に与えるリスクは甚大

モラルハラスメント（モラハラ）を放置することは、中小企業にとって致命的です。目に見えにくい嫌がらせが、企業全体の生産性・信頼性の低下を引き起こす可能性もあります。

以下の表に、モラハラが引き起こす主なリスクを整理しました。

リスクの種類	具体的な影響
社員のメンタルヘルス悪化	被害者のストレス増加やうつ病発症、長期的な休職や退職の増加。チーム内の士気低下も引き起こす。
職場の生産性低下	人間関係の悪化によるコミュニケーション不足、業務効率の低下。結果として全体のパフォーマンスが落ちる。
企業の評判低下	内部告発やSNSでの情報拡散による企業イメージの悪化。人材採用の難航や既存顧客の信頼喪失にもつながる。
法的リスク	労働基準監督署からの指導、損害賠償請求や訴訟リスクの増加。コンプライアンス違反として法的制裁を受ける可能性も。

モラハラの影響は、単なる人間関係のトラブルだけではありません。企業の存続を揺るがす重大な問題に発展する可能性があります。

特に中小企業は人材やリソースが限られていることが特徴です。ひとたび問題が表面化すると経営へのダメージが大きくなります。早急に対策することを意識しましょう。

モラルハラスメントを防ぐために中小企業ができることとは？

モラルハラスメント（モラハラ）を未然に防ぐためには、企業全体での取り組みが不可欠です。

特に中小企業では、社員同士の距離が近い分、ハラスメントが発生しやすい環境になりがちといえます。しかし、逆に言えば「迅速かつ柔軟な対応がしやすい」という強みです。

中小企業も取り組みやすく、実効性の高い5つの対策を表にまとめました。

対策	具体的な内容
ハラスメント防止のガイドライン策定	企業としてのハラスメント防止方針を明文化し、具体的な行動基準や禁止事項を明確にすることで、社員全体にルールを周知徹底する。
匿名の相談窓口の設置	被害者が安心して相談できるよう、匿名で利用可能な窓口を設ける。外部の専門機関と連携することで、公平性と信頼性を高めることも有効。
定期的な職場環境のチェック	従業員アンケートや面談を通じて、職場の雰囲気や人間関係の課題を定期的に把握し、問題の早期発見と対応を促す。
管理職向けのハラスメント研修	管理職に対してモラハラの理解を深めるための研修を実施し、適切なマネジメントスキルや早期対応の重要性を教育する。
内部通報制度の強化	通報者が報復を恐れずにハラスメントを報告できる仕組みを整備し、通報後の対応プロセスを明確化。信頼性の高い制度設計が重要。

中小企業だからこそ、社員一人ひとりの声を拾い上げやすく、組織全体でモラハラ防止に取り組む体制を構築しましょう。

これらの具体的な対策を講じることで、健全な職場環境の維持と企業の信頼性向上につながります。

モラルハラスメントが発生した場合はどう対処すべき？

事前に対策をしていても、モラルハラスメント（モラハラ）が発生する可能性はあります。この場合、迅速かつ適切な対応が必要です。

以下の対応フローに沿って、企業として取るべきステップを明確にしておきましょう。

ステップ	具体的な対応
1. 事実確認を行う	被害者・加害者双方の話を丁寧に聞き、第三者の証言や記録を基に客観的な事実確認を行う。感情に流されず、公平な視点で状況を判断することが重要。
2. 関係者への措置を検討する	モラハラが確認された場合、配置転換や懲戒処分を含む適切な措置を講じる。被害者が安心して働ける環境を確保しつつ、加害者に対しても再発防止のための対応を行う。
3. 再発防止策を策定する	同様の問題が再発しないよう、ハラスメント防止研修や意識改革のための施策を実施する。組織文化やコミュニケーションの改善も重要なポイント。
4. 被害者のケアを行う	被害者のメンタルヘルスを守るため、カウンセリングの提供や定期的なフォローアップを行う。必要に応じて外部の専門機関と連携し、長期的なサポート体制を整備する。

特にステップ3の「再発防止策」は重要です。モラハラの事後対応だけでなく、根本的な問題解決のために組織の仕組みを見直しましょう。

このように透明性のある対応フローと再発防止策を講じることで、健全な職場環境を維持し、企業の信頼性を守れます。

まとめ

モラルハラスメント（モラハラ）は、目に見えにくい嫌がらせです。しかし、企業にとって甚大なリスクをもたらします。

特に中小企業では、社員同士の距離が近く、モラハラが発生しやすいです。しかし放置すれば職場環境の悪化や企業の信頼性低下につながる可能性があります。

中小企業だからこそ、モラルハラスメント対策を積極的に行い、企業の「守り」を強化しましょう。社員が安心して働ける職場を維持することが、企業の成長と持続可能性に直結します。