情報セキュリティ教育とは何か？役立つ資料・教育方法・コンテンツ例を紹介

サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの普及により、企業のセキュリティ対策における「人的要因」の重要性はかつてなく高まっています。

高価なシステムを導入しても、従業員一人の不注意が重大な情報漏洩につながる可能性があるからです。

そこで不可欠となるのが、全従業員のセキュリティ意識と知識を底上げする「情報セキュリティ教育」にほかなりません。

この記事では、情報セキュリティ教育の基本的な考え方から、計画的に進めるための具体的なステップ、すぐに使える教育コンテンツの例、そして無料で活用できる公的な資料までを網羅的に解説します。

自社のセキュリティレベルを引き上げるために、是非本記事を参考にしてください。

情報セキュリティ教育とは

情報セキュリティ教育とは、企業や組織に所属する役員や従業員一人ひとりに対し、情報資産を様々な脅威から守るための知識やスキルを習得してもらう取り組みを指します。

具体的には、サイバー攻撃の手口、情報漏洩のリスク、社内ルールなどを学び、セキュリティ意識の向上とインシデントの未然防止を目的として実施されるものです。

現代のビジネス環境において、情報は企業の最も重要な資産の一つと言えます。

この情報資産を保護するためには、ファイアウォールやウイルス対策ソフトといった技術的な対策だけでは不十分です。

なぜなら、多くの情報セキュリティインシデントは、従業員の不注意や知識不足といった「人的要因」によって引き起こされるからです。

そこで重要になるのが、従業員一人ひとりのリテラシーを底上げする情報セキュリティ教育にほかなりません。

全従業員がセキュリティに関する正しい知識を持ち、日々の業務において適切な行動をとれるようになれば、組織全体としてのセキュリティレベルは格段に向上するでしょう。

変化し続ける脅威に対応するため、継続的に教育を実施していく必要があります。

参考記事：情報セキュリティの3要素とは？中小企業が気を付けるべきことも解説

情報セキュリティ教育の必要性

情報セキュリティ教育の必要性は、年々高まり続けています。

その背景には、サイバー攻撃の巧妙化と、働き方の多様化という二つの大きな変化が存在します。

かつてのサイバー攻撃は、不特定多数にウイルスをばらまくといった手口が主流でした。

しかし現在では、特定の企業や個人を狙い撃ちにする「標的型攻撃」が猛威をふるっています。

攻撃者は、事前にターゲットの情報を入念に調査し、業務に関係があるかのような巧妙な偽装メールを送りつけてくるのです。

このような攻撃は、技術的な対策だけで完全に防ぐことは極めて困難といわざるを得ません。

従業員が「怪しい」と気づき、適切に対処する能力が不可欠になるでしょう。

さらに、テレワークやクラウドサービスの普及により、従業員が社外で業務を行う機会が急増したことも、情報セキュリティ教育の重要性が増した理由です。

オフィス内とは異なり、自宅や外出先では情報システム部門の目が届きにくく、セキュリティが脆弱なWi-Fi環境を利用してしまうなどのリスクが高まります。

このような環境下で安全に業務を遂行するためには、従業員一人ひとりが高いセキュリティ意識を持つことが絶対条件となります。

情報セキュリティ教育は、もはや一部の情報システム担当者だけのものではなく、すべての従業員にとって必須の取り組みだと考えましょう。

参考記事：情報セキュリティ研修推進事例　ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト様

情報セキュリティ教育の効果的な進め方

情報セキュリティ教育を成功させるためには、計画的かつ体系的に進めることが重要です。

場当たり的な研修では十分な効果は期待できません。

ここでは、教育を効果的に進めるための5つのステップを紹介します。

教育テーマを設定する

まずはじめに、どのような内容を教育するかというテーマを設定しなければなりません。

自社の事業内容や業務形態、過去に発生したインシデントなどを分析し、どういったセキュリティリスクが存在するかを洗い出しましょう。

たとえば、顧客の個人情報を多く扱う企業であれば「個人情報保護法と適切な取り扱い」、海外との取引が多い企業であれば「ビジネスメール詐欺（BEC）対策」などが重要なテーマになります。

また、全社共通で学ぶべき基本的なテーマとして、「パスワードの適切な管理」「標的型攻撃メールの見分け方」「SNS利用の注意点」なども欠かせません。

全てのテーマを一度に詰め込むのではなく、優先順位をつけ、計画的に実施することが成功の鍵です。

教育を受ける対象者を決める

次に、誰に対して教育を実施するのか、対象者を明確にします。

情報セキュリティは全従業員に関わる問題であるため、基本的には役員から新入社員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトに至るまで、雇用形態にかかわらず全員を対象とすることが理想的です。

ただし、全員にまったく同じ内容の教育を行うのが最適とは限りません。

役職や部署によって、求められる知識や直面するリスクは異なるからです。

新入社員	情報セキュリティの基本ルールや、社内システムの利用方法など基礎的な内容
管理職	部下の監督責任や、インシデント発生時の報告義務などマネジメントに関する内容
経理部門	ビジネスメール詐欺（BEC）や、偽の請求書への注意喚起など金銭に関わる内容

このように、対象者の役割や業務内容に応じて教育内容をカスタマイズすることで、より実践的で効果の高い教育を実現できます。

実施する時期・期間・頻度を決める

教育のテーマと対象者が決まったら、いつ、どのくらいの期間、どれくらいの頻度で実施するかを計画します。

情報セキュリティ教育は、一度実施して終わりではありません。

新たな脅威が次々と出現する中で、人の記憶は時間とともに薄れていくため、継続的に行うことが極めて重要です。

なお、一度に長時間行うよりも、短い時間でテーマを絞った教育を複数回実施する方が、受講者の集中力も維持しやすく、知識の定着につながりやすいです。

具体的な教育の実施方法を決める

教育の効果を最大化するには、対象者や目的に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

代表的な方法として、講師と直接対話できる「集合研修」が挙げられます。

質疑応答を通じて深い理解を促せる一方、コストや時間調整が課題となります。

時間や場所を選ばない「eラーニング」は、多様な働き方に対応しやすく進捗管理も容易ですが、受講者が自主的に学ぶためのモチベーション維持に配慮しなければなりません。

より実践的な手法には「標的型攻撃メール訓練」があります。

実際の攻撃を模した体験を通じて、知識だけでなく有事の対応力を養い、危機意識を高めるのに効果的です。

また、「小テスト」などを定期的に行い、知識の定着度を手軽に確認することも有効な手段です。

効果測定とフォローアップを行う

教育を実施した後は、必ずその効果を測定し、次回の改善につなげるフォローアップを忘れないようにしましょう。

教育が「やりっぱなし」になってしまうと、かけたコストや時間に見合った成果は得られません。

効果測定の方法としては、以下のようなものが挙げられます。

理解度テストの実施	教育内容がどの程度理解されたかを点数で客観的に評価する。
アンケート調査	教育内容の満足度や、今後の希望などをヒアリングする。
標的型攻撃メール訓練の開封率・報告率の測定	従業員の実際の行動変容を確認する。
インシデント報告件数の変化	教育後にヒヤリハットなどの報告が増えれば、意識が向上した証拠と捉えることができる。

測定結果を分析し、「どのテーマの理解度が低かったか」「どの部署の成績が悪かったか」などを把握しましょう。

理解度が低かった従業員には、追加の教育を実施したり、次回の教育プログラムの内容を改善したりといったフォローアップが必要になります。

情報セキュリティ教育におけるコンテンツ例

情報セキュリティ教育で扱うべきコンテンツは多岐にわたりますが、ここでは多くの企業で共通して重要となる基本的なテーマを3つ紹介します。

これらの基礎を徹底することが、組織全体のセキュリティレベルの底上げにつながります。

適切なパスワード管理

パスワードは、様々な情報システムへのアクセスを制御する最も基本的な認証手段です。

この重要なパスワードが、安易なものであったり、使い回されたりしていると、不正アクセスの大きな原因となりかねません。

教育においては、なぜ適切なパスワード管理が重要なのかという理由から説明し、以下のように、具体的な設定・管理方法を周知徹底させる必要があります。

• 複雑なパスワードの設定：英大文字、英小文字、数字、記号を組み合わせ、十分な長さ（例：12文字以上）にする
• 使い回しの禁止：システムごとに異なるパスワードを設定し、万が一どこか一つのパスワードが漏洩しても被害が拡大しないようにする
• 多要素認証の利用：パスワードに加えて、スマートフォンアプリやSMSなど、別の認証要素を組み合わせることで、セキュリティを大幅に強化できることを伝える

これらのルールを、ただ強制するだけでなく、その必要性まで丁寧に説明することで、従業員に自主的な行動を促すことが重要です。

電子メールの誤送信防止

電子メールの誤送信は、ヒューマンエラーに起因する情報漏洩の中でも特に発生頻度が高いインシデントの一つです。

宛先を間違えたり、添付ファイルを間違えたりするだけで、重要な機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。

誤送信を完全にゼロにすることは難しいですが、以下のような教育によってリスクを大幅に低減させることは可能です。

• To、Cc、Bccの使い分けを正しく理解させる
• メール送信前に、宛先、件名、本文、添付ファイルの内容を指差し確認する習慣をつける

また、送信遅延機能や送信前確認ツールなど、システム的に誤送信を防止するツールの活用も有効でしょう。

これらの対策を粘り強く教育することで、従業員の「うっかりミス」を防ぎ、企業の信頼失墜につながる重大な事故が起こるリスクを減らせます。

コンピューターウイルス対策

ランサムウェアやスパイウェアをはじめとするコンピューターウイルスは、企業の事業継続を脅かす深刻な脅威です。

ウイルスの主な感染経路は、電子メールの添付ファイルや、メール本文に記載された不正なURLです。

従業員が不用意にこれらを開いてしまうことで、組織全体のネットワークに感染が拡大する恐れがあります。

ウイルス対策ソフトを導入することは大前提ですが、それだけでは万全ではありません。

従業員一人ひとりが「ウイルスの入り口」を作らないための行動を理解し、実践することが求められます。

したがって、以下のような指導を徹底すべきです。

• 送信元に見覚えがないメールや、件名や本文が不自然なメールは安易に開かない
• たとえ知人からのメールであっても、不審な点があれば安易に添付ファイルを開いたり、URLをクリックしたりしない
• OSやアプリケーションは常に最新の状態にしておく
• 業務に関係のないサイトや、信頼性の低いサイトへはアクセスしない

これらの基本的な対策を従業員が遵守することで、ウイルス感染のリスクを大幅に減らすことができます。

情報セキュリティ教育に役立つ公的な資料や動画

情報セキュリティ教育の教材をゼロから作成するのは大変な労力がかかります。

そこで推奨されるのが、無料で利用できる「公的機関による質の高い資料や動画」です。

これらを活用することで、効率的かつ効果的な教育を実施することが可能です。

国民のためのサイバーセキュリティサイト

総務省が運営する「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、インターネットを安全に利用するための情報が網羅的にまとめられています。

初心者にもわかりやすい言葉で解説されているため、情報セキュリティの入門編として最適です。

企業内での教育だけでなく、従業員が家庭でセキュリティについて学ぶ際の参考資料としても活用できるでしょう。

最新のサイバー攻撃の手口や対策も随時更新されているため、定期的にチェックすべきです。

参考）総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」

情報セキュリティ教材・ツール

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティ教育に直接活用できる豊富な教材やツールを提供しています。

たとえば、「情報セキュリティ・ポータルサイト『ここからセキュリティ！』」では、組織の担当者向けに、研修で使えるスライド資料や、従業員向けの理解度チェックテストなどが公開されています。

また、実際にあった情報条例事例などをもとにした読み物コンテンツも充実しており、従業員の関心を引く教材として非常に有用です。

自社の状況に合わせて内容をカスタマイズして利用することもできます。

参考）IPA「情報セキュリティ教材・ツール | 情報セキュリティ」

映像で知る情報セキュリティ

同じくIPAが提供している「映像で知る情報セキュリティ」は、情報セキュリティに関する様々なテーマをドラマ形式で解説する動画コンテンツ集です。

文字だけの資料よりも視覚的に訴えることができるため、受講者の記憶に残りやすいというメリットがあります。

標的型攻撃メール、SNSの不適切な利用、内部不正といった具体的なケーススタディを通じて、どのような行動が危険につながるのかを直感的に理解させることができます。

集合研修の冒頭でアイスブレイクとして利用したり、eラーニングの教材に組み込んだりするなど、様々な方法で活用可能です。

参考）IPA「映像で知る情報セキュリティ」

インターネットの安全・安心ハンドブック

「国家サイバー統括室（NCO）」が公開している、「インターネットの安全・安心ハンドブック」も、教育資料として非常に役立ちます。

サイバー攻撃の手口やリスク、スマホやパソコンを安全に使うための設定、セキュリティ向上が利益向上につながることなど、イラストを多用してわかりやすく解説しています。

PDF形式で自由にダウンロードできるため、社内イントラネットに掲載して、いつでも閲覧できるようにしておくとよいでしょう。

参考）国家サイバー統括室（NCO）「インターネットの安全・安心ハンドブック」

必要に応じて民間のeラーニングサービスも活用しよう

公的機関が提供する無料の教材は非常に有用ですが、より体系的かつ効率的に教育を進めたい場合、民間のeラーニングサービスの活用も有効な選択肢です。

特に、情報システム部門の担当者がいない、あるいは兼任していることが多い中小企業にとって、そのメリットは大きいと言えます。

中小企業では、教育コンテンツを自社でゼロから作成する時間やノウハウの確保が難しいという課題があります。

その点、民間のeラーニングサービスならば、専門家が監修した最新の脅威動向を反映したカリキュラムが用意されており、契約後すぐに質の高い教育を始められるのが魅力です。

また、多くのサービスに搭載されている学習管理システム（LMS）は、教育担当者の負担を大幅に軽減してくれます。

従業員一人ひとりの受講状況やテストの成績を自動で集計・管理できるため、専任の担当者を置くことが難しい中小企業でも、着実な教育の運用が可能です。

無料の公的資料で基礎的な意識付けを行い、より専門的な内容や管理の手間を要する部分は民間のeラーニングサービスで補うなど、自社の状況に合わせて賢く使い分けることが、効果的なセキュリティ体制の構築につながります。

まとめ

以上、情報セキュリティ教育の重要性から、効果的な進め方、具体的なコンテンツ例、そして役立つ資料などについて解説しました。

サイバー攻撃がますます巧妙化し、働き方も多様化する現代において、従業員のセキュリティ意識が組織全体の安全を左右するといっても過言ではありません。

IPAなどが提供する公的な無料教材や、民間のeラーニングサービスをうまく活用しながら、セキュリティに関する従業員の知識と意識を常に最新の状態に保つようにしてください。